# 理経（8226） 理経、顔認証を利用した誤薬防止システム「メディアシ」を開発 株式会社タカゾノより介護施設等に販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20240627540075
種別: その他開示
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

理経が、顔認証とQRコードを使って介護施設での誤薬を防ぐSaaS型システム「メディアシ」を開発した。タカゾノと代理店契約を結び、タカゾノが介護施設などへの販売を始める。

## 会社が挙げた理由

介護施設での服薬介助における入居者と処方薬の確認作業を容易にし、飲み間違いや取り違いなどの事故を防止するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: メディアシ
- 相手先: 株式会社タカゾノ
- 相手先の概要: 本社：大阪府門真市、東京本社：東京都中央区。代表取締役社長：北口勤。資本金：7,000万円。設立：1963年8月7日。医療機器・医療システムの企画・開発・製造・販売を行う医療・薬科機器メーカーで、分包機を主力製品とする。
- 当社との関係: 理経がメディアシを構成するアプリケーションの開発・導入・保守を担当し、タカゾノが介護施設等へのサービス提案・契約窓口業務を担当する。両社は代理店契約を締結した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年6月28日発表時点で代理店契約を締結済み。契約締結日の明記はなし。
- 提供開始日: タカゾノより介護施設等に販売開始（開始日の明記なし）
- 適用分野: 介護老人福祉施設（特養）、介護付有料老人ホーム、介護老人保健施設（老健）、介護障害者施設などの介護施設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「『メディアシ』を開発しました」「タカゾノと代理店契約を締結した」「タカゾノより介護施設等に販売開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「タカゾノと代理店契約を締結したことを発表します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「タカゾノより介護施設等に販売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「メディアシ」を開発し、販売開始すると発表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「開発しました」「代理店契約を締結した」「販売開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発しました」「締結した」「販売開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社タカゾノ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「理経は…アプリケーションの開発・導入・保守など、タカゾノは…サービスの提案・契約窓口業務などを担当」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「タカゾノについて所在地、資本金、代表者、設立、事業内容を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「理経とタカゾノの資本関係・人的関係についての記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「介護施設等に販売開始」「介護施設を対象に、本ソリューションを広く展開」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「製品の機能説明はあるが、金額・件数・率などの数値記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社タカゾノ」および「製品ページ URL：https://www.rikei.co.jp/product/704/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「誤薬防止と服薬支援」「チェックは3ステップ」などの定性的説明。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本ソリューションを広く展開していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「タカゾノより介護施設等に販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「介護施設等向け」「介護施設を対象に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「顔認証を利用した誤薬防止システム『メディアシ』を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「タカゾノ製の分包機と連携」「理経は…開発・導入・保守、タカゾノは…提案・契約窓口」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「株式会社理経」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「介護老人福祉施設」「介護付有料老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護障害者施設など」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名称・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで人の手によるダブルチェックで対応してきた…確認作業を、顔認証を利用したアプリケーション上で容易に行えます」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「誤薬防止システム『メディアシ』」「SaaS型ソリューション」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係者各位」「ニュースリリース」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スピーディーにチェック完了」「重大な事故を防げます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きなし。」）