# 理経（8226） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20240511590948
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を確定し、2025年3月期の第2四半期累計と通期の業績予想を示した。2025年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は前期比で減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、大学向けシステム案件、衛星通信システム・防災情報伝達システム案件、導電性樹脂接着剤案件、防衛省向け航空機部材案件などが好調だった。2025年3月期は、新たな需要の獲得、市場の回復時期の取り込み、人材リソースの集約や組織の統廃合、業務提携・資本提携による事業領域の拡大を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":7000,"通期":15380},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-90,"通期":470},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-90,"通期":460},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-150,"通期":290},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-9.92,"通期":19.18},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結売上高12,131百万円、連結営業利益568百万円、連結経常利益516百万円、親会社株主に帰属する当期純利益382百万円、１株当たり当期純利益25.32円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 関係会社清算損1,630千円
- 配当予想の修正: 2025年３月期の期末配当金は１株当たり５円を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比26.8%増」、営業利益「前年同期比17.3%減」、経常利益「前年同期比10.9%減」、純利益「前年同期比24.2%減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高153億８千万円（前年同期比26.8%増）、営業利益４億７千万円（前年同期比17.3%減）、経常利益４億６千万円（前年同期比10.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億９千万円（前年同期比24.2%減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比24.2%減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「前年同期比26.8%増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年3月期実績は営業利益568百万円、経常利益516百万円、純利益382百万円。2025年3月期予想は営業利益470百万円、経常利益460百万円、純利益290百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として関係会社清算損を計上」／「関係会社清算損 1,630」千円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大学向けシステム案件が好調」／「衛星通信システムおよび防災情報伝達システム案件が好調」／「防衛省向け航空機部材の案件が好調」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大学向けシステム案件」／「衛星通信システムおよび防災情報伝達システム案件」／「防衛省向け航空機部材」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大学向けシステム案件が好調」／「衛星通信システムおよび防災情報伝達システム案件が好調」／「導電性樹脂接着剤案件の増加」／「防衛省向け航空機部材の案件が好調」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界の安全保障環境の変化により防衛費が増加」／「人材リソースの集約、組織の統廃合」／「業務提携や資本提携」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」／システムソリューション売上高41億2千9百万円、ネットワークソリューション売上高15億1千5百万円、電子部品及び機器売上高64億8千6百万円」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「衛星通信活用の需要が増えてきております」／「関係会社清算損」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は５億６千８百万円」／「新規シンジケートローン設定もあり、支払手数料５千７百万円を計上」／「特別損失として関係会社清算損を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…無」／「リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッドは2024年３月16日に清算が結了」／「関係会社清算損」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成などの投資に活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「システムソリューション事業及びネットワークソリューション事業の組織再編と人材強化を行いました」／「事業の一体化が完了しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年５月13日」／予想期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…を見込んでおり」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）