# 理経（8226） 地震災害に備えるマンション向け「VR防災訓練」を新たに開発　いつでも・どこでも・何度でも参加可能な、マンション防災の新しいカタチ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20240304547443
種別: その他開示
開示日: 2024-03-04
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

大和ライフネクストと理経が、既存の「VR消防訓練」に地震災害向けの新コンテンツ「VR防災訓練 地震編」を追加開発し、2024年4月1日から提供する。マンション居住者がスマートフォンなどで、地震の発災時・発災後・被災生活期の3段階を学べる内容。

## 会社が挙げた理由

令和6年能登半島地震など大規模震災が相次ぎ、顧客から地震災害に特化したコンテンツ開発の要望が多く寄せられたため。また、震災の風化を防ぎ、マンション居住者の自助力向上に寄与することを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: VR防災訓練 地震編、VR消防訓練、マンション防災 manbow(マンボウ)
- 相手先: 株式会社理経
- 相手先の概要: 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号新宿三井ビルディング二号館、代表取締役社長 猪坂哲、設立1957年6月8日、資本金34億2,691万円（2023年3月末日現在）、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダー
- 当社との関係: 大和ライフネクストと理経が共同で開発。横浜市との三者連携協定による共同研究開発の成果。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月1日（予定）
- 適用分野: マンション居住者向けの地震災害への備え、防災訓練
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 理経の防災訓練用VR技術は2017年からこれまで300ケ所以上に提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「『VR 防災訓練 地震編』を 2024 年 4 月 1 日より提供いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「横浜市との三者連携協定による『次世代型マンション防災コンテンツの共同研究開発』の成果」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 4 月 1 日より提供」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021 年 11 月にリリースした…『VR消防訓練』の新コンテンツ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024 年 4 月 1 日より提供いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発しました」「提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社理経」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大和ライフネクスト…理経とともに開発しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都新宿区…」「設立：1957年6月8日」「資本金：34億2,691万円」「事業内容：システムソリューション…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大和ライフネクスト…と理経…は…開発」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「マンション居住者向けサービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「これまで 300 ケ所以上に提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「防災訓練用 VR 開発においては 2017 年より提供を開始し、これまで 300 ケ所以上に提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「横浜市との三者連携協定」「一般社団法人防災機器検査協会と千葉科学大学にご協力」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日より提供」「これまで300ケ所以上に提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「マンション居住者の自助力向上に寄与することを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『VR防災訓練 地震編』を…提供いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マンション居住者向けサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『VR消防訓練』の新コンテンツとして」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「理経とともに開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和ライフネクスト株式会社…と株式会社理経…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「マンション防災の新しいカタチ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「これまでに全国各地の管理受託マンションから寄せられた…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「これまで 300 ケ所以上に提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「『VR消防訓練』の新コンテンツ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「VR 防災訓練 地震編」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マンション防災の新しいカタチ」「実践的な訓練内容」「臨場感をもって」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）