# 理経（8226） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20240202525650
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比6.3％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換した。親会社株主帰属損益は赤字が縮小したものの、3,956万3千円の最終赤字が残った。

## 会社が挙げた理由

システムソリューションは前年同期に大型の大学向けシステム案件や製造業向け3次元機械CAD案件があった反動で減収・営業赤字拡大となった。一方、ネットワークソリューションはデジタル放送用設備案件および保守案件のずれ込み、電子部品及び機器は連結子会社の防衛省向け案件の好調により増収・損益改善となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":7639191,"unit":"千円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":52489,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":48486,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-39563,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":8482834,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4355924,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社清算損","value":1630,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: システムソリューションは前年同期の大型案件の反動で減収・営業赤字拡大。ネットワークソリューションはデジタル放送用設備案件および保守案件のずれ込みで増収・営業赤字縮小。電子部品及び機器は製造設備用センサー部品の減少があったものの、連結子会社の防衛省向け案件が好調で増収・増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結売上高は76億３千９百万円（前年同期比6.3％増）」「営業利益は５千２百万円（前年同期は１千８百万円の営業損失）」「経常利益は４千８百万円（前年同期は１千９百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は３千９百万円（前年同期は１億８千５百万円の…損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「連結売上高は76億３千９百万円（前年同期比6.3％増）」「営業利益は５千２百万円（前年同期は１千８百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は５千２百万円」「経常利益は４千８百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は３千９百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年11月９日に公表いたしました業績予想に変更はありません」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失として関係会社清算損を計上」「関係会社清算損 1,630」「特別損失合計 1,630」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第３四半期連結累計期間の特別損失欄は「関係会社清算損 1,630」「特別損失合計 1,630」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムソリューション「売上高は…10.6％減」「営業損失は…１億２千９百万円」、ネットワークソリューション「売上高は…60.5％増」「営業損失は…１千６百万円」、電子部品及び機器「売上高は…9.5％増」「営業利益は…前年同期比1.5％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「7,639,191」、営業利益は「52,489」、前年同期の売上高は「7,186,450」、営業損失は「△18,983」（単位：千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期に大型の大学向けシステム案件及び製造業向け３次元機械CADの案件があった」「デジタル放送用設備案件および保守案件の…ずれ込み」「防衛省向け案件が好調であった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの増減理由として案件の反動・ずれ込み・好調が記載されている一方、これらの要因別の金額または数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰」「大型の大学向けシステム案件」「防衛省向け案件が好調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は…となりました」「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）」および「売上高 7,639,191」「営業利益…52,489」（単位：千円）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰などが続き、景気の先行きについては依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して…収益の更なる拡大を目指しております」」）