# 理経（8226） 理経、Metaが展開するVRヘッドセットの新製品「MetaQuest3」を認定販売店として提供開始 ～「Meta for Work」に関する認定バッジを取得～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20240116515890
種別: その他開示
開示日: 2024-01-17
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

理経がMetaの法人向けVRヘッドセットの認定販売店となり、「Meta Quest 3」などのMeta製品を国内法人向けに提供し始めた。また、「Meta for Work」の認定バッジを取得した。

## 会社が挙げた理由

理経は、これまで培ってきたVR開発技術やMeta製品でのコンテンツ開発経験を生かし、今後Meta製品の法人向け展開に注力すると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Meta Quest 3、Meta Quest 2、Meta Quest Pro、Meta Questシリーズ周辺アクセサリ、Meta for Work
- 相手先: Meta Platforms, Inc.
- 相手先の概要: 本社：米国カリフォルニア州1 Hacker Way Menlo Park, California 94025, USA、Chairman and CEO：Mark Zuckerberg、設立：2004年2月4日、事業内容：ソーシャルアプリケーション事業、メタバース事業
- 当社との関係: 理経はMeta Questシリーズの国内法人向け認定販売店として承認され、Meta製品を法人向けに提供する。理経はこれまでMeta製品のコンテンツ開発も手掛けていた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月17日（提供開始、実績）
- 適用分野: 製造、設計、教育、トレーニング、シミュレーション、法人向けMR活用
- 受賞名・認証名: Meta for Workに関する認定バッジ
- 授与・認証機関: Meta Platforms, Inc.
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: Meta Quest 2比でディスプレイ解像度30%向上、グラフィックパフォーマンス2倍以上向上、パススルーのピクセル数10倍、光学プロフィール40%スリム
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「国内法人向け認定販売店として承認され」「製品を法人向けに提供開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「国内法人向け認定販売店として承認され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度『Meta for Work』に関する認定バッジを取得しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年1月17日」「製品を法人向けに提供開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得しました」「承認され」「提供開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「Meta Platforms, Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Metaが展開するVRヘッドセット」「認定販売店として提供開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：1 Hacker Way…」「代表者：Mark Zuckerberg」「設立：2004年2月4日」「事業内容：ソーシャルアプリケーション事業、メタバース事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「法人向けに提供開始します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「ディスプレイ解像度は…30%向上」「グラフィックパフォーマンスが２倍以上向上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「いずれもMeta Quest2との比較」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Meta Platforms, Inc.」「https://www.meta.com/jp/quest/quest-3/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30%向上」「２倍以上向上」「2024年1月17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後はMeta製品の法人向け展開に注力していきます」「一気通貫で提供していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「認定販売店として提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「国内法人向け認定販売店」「法人向けに提供開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「認定販売店として提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Metaが展開するVRヘッドセット」「認定販売店として」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社理経」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「Metaは…世界のVR市場をリードしてきました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「本社：米国カリフォルニア州」「国内法人向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・顧客名・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「Meta Quest 2と比較して30%向上」「グラフィックパフォーマンスが２倍以上向上」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Meta Quest 3 128GB」「Meta Quest 3 512GB」「Meta Quest Pro」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最新機種『Meta Quest3』」「世界のVR市場をリード」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後は…提供していきます」」）