# 理経（8226） K Programで採択された研究開発課題「協調・デジタルツイン技術の革新による小型無人機群システムの構築(仮称)」への研究開発参画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20231129596525
種別: その他開示
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

理経は、JSTの経済安全保障重要技術育成プログラムで採択された小型無人機群システムの研究開発に、研究開発機関として参画する。理経は、多様なセンサーシミュレーションが可能な仮想環境の構築を担当する。

## 会社が挙げた理由

経済安全保障上重要な先端技術を育成し、将来、多数の小型無人機の利活用と空域の安全性確保を両立させるため。理経は、群飛行に対応したセンサー技術の早期確立を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 協調・デジタルツイン技術の革新による小型無人機群システムの構築（仮称）／多様なセンサーシミュレーションが可能な仮想環境
- 相手先: 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）／大阪大学大学院工学研究科助教 末岡裕一郎氏
- 相手先の概要: JSTは本プログラムを公募した国立研究開発法人。末岡裕一郎氏は大阪大学大学院工学研究科助教で、本事業の研究代表者。その他の所在地・資本金・設立年等はnot_disclosed
- 当社との関係: 理経は本課題の研究開発機関として参画し、研究分担者として研究開発を行う。JSTは公募機関。
- 契約金額: not_disclosed（研究開発費は1課題あたり総額最大10億円。ただし全研究開発機関の総額で、実際の金額は今後決定）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（研究開発課題の採択日は2023年10月31日）
- 提供開始日: 2023年12月（予定）
- 適用分野: 被災地、インフラやプラント等の構造物、高圧線周辺等の電磁波影響がある場所、未知・複雑な環境、非GNSS環境における情報収集や救援支援等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「事業予定 2023 年 12 月～2028 年３月」「研究開発機関として参画いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「研究開発機関として参画いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「事業予定 2023 年 12 月～2028 年３月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…への研究開発参画に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023 年 11 月 30 日」「事業予定 2023 年 12 月～2028 年３月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施する予定です」「実際の金額については、今後…決定されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、JST）が公募」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「理経を含めた本課題の研究開発機関は…研究分担者として研究開発を行います」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立研究開発法人科学技術振興機構」「大阪大学大学院工学研究科助教」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「研究開発機関として参画いたします」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「１課題あたりの研究開発費は総額最大 10 億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「総額最大10億円」「実際の金額については…今後…決定されます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、JST）が公募」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 12 月～2028 年３月」「総額最大 10 億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本が国際社会で確固たる地位を中長期的に確保し続けるため」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研究開発参画」「研究開発機関として参画」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本課題」「次世代事業開発部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「小型無人機群システムの構築（仮称）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「理経を含めた本課題の研究開発機関は…研究分担者として研究開発を行います」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社理経…理経は…研究開発機関として参画いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本が国際社会で確固たる地位を…確保」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「経済安全保障重要技術育成プログラム」「協調・デジタルツイン技術の革新による小型無人機群システムの構築（仮称）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「本事業の目的」「本事業の内容」「研究開発体制」「事業予定」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実施する予定です」「実際の金額については、今後…決定されます」」）