# 理経（8226） 次世代型マンション防災「VR消防訓練」が神戸市で導入決定　防災サービスブランド「manbow(マンボウ)」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20231120592823
種別: その他開示
開示日: 2023-11-21
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企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

大和ライフネクストと理経が共同開発した「VR消防訓練」の一部コンテンツが、神戸市の防災啓発活動で使われることになり、2023年11月12日から提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

神戸市民の防災意識と自助力の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: VR消防訓練、防災サービスブランド マンション防災『manbow（マンボウ）』
- 相手先: 神戸市
- 相手先の概要: 市民防災総合センター、神戸市消防局、教育機関などを通じて防災啓発活動を行う自治体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和ライフネクストと理経が共同開発したサービスを、神戸市が防災啓発活動のコンテンツとして利用する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月12日（実績）
- 適用分野: マンション火災時の避難、防災啓発、市民防災、防災関連イベント、教育機関での防災学習
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 理経の防災訓練用VRは2017年から提供し、300ケ所以上に提供（累計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年11月12日より神戸市への提供を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月12日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年11月の提供開始以来」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付は「2023年11月21日」、提供開始は「2023年11月12日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「採用されることが決定いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「神戸市への提供」「神戸市消防局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「神戸市が防災啓発活動に使用するコンテンツの一つとして採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「市民防災総合センター」「神戸市消防局や教育機関」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係性の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「神戸市で導入決定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまで300ケ所以上に提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2017年より提供を開始し、これまで300ケ所以上に提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「神戸市への提供を開始」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月12日」「300ケ所以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への結び付けに関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「神戸市への提供を開始」「採用されることが決定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「神戸市が行うさまざまな防災啓発活動」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2021年11月の提供開始以来」「神戸市が防災啓発活動に使用するコンテンツ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「2社が共同で開発した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和ライフネクスト株式会社と株式会社理経」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神戸市で導入決定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「神戸市が…コンテンツの一つとして採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「VR消防訓練」「避難編基礎」「ベランダ避難編」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代型マンション防災」「リアリティのあるVR映像」「臨場感をもって学ぶ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…活用される予定」」）
