# 理経（8226） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20231101577065
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

当第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.5％減となりました。営業損益・経常損益は黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期の20,045千円から74,481千円へ拡大しました。通期業績予想も修正されていますが、修正後の数値は本短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

前年同期に大型の大学向けシステム案件や製造設備用センサー部品の一括売上があった反動、デジタル放送用設備案件の前年度からのずれ込み、防衛省向け案件・民間航空向け部品の好調などが挙げられています。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動により先行きは不透明としています。特別損失として関係会社清算損も計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4961357,"unit":"千円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":-23798,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-32007,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-74481,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8473311,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4348462,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-161652,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16485,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1055482,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3129901,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16418,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社清算損","value":1630,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期に大型の大学向けシステム案件および製造設備用センサー部品の一括売上があった反動、デジタル放送用設備案件のずれ込み、防衛省向け案件・民間航空向け部品の好調。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「連結売上高は「前年同期比0.5％減」、営業損失は「２千３百万円（前年同期は３千３百万円の営業利益）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「７千４百万円（前年同期は２千万円の…損失）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,985,160千円から4,961,357千円、営業利益又は営業損失は33,882千円から△23,798千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△23,798千円、経常損失△32,007千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△74,481千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「最近の業績動向を踏まえ、2023年５月12日に公表しました業績予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「関係会社清算損」1,630千円を計上しています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムソリューションは営業損失△27,072千円から△95,235千円、ネットワークソリューションは△94,332千円から△35,433千円、電子部品及び機器は155,287千円から106,870千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高4,985,160千円・営業利益33,882千円に対し、当期は売上高4,961,357千円・営業損失23,798千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△161,652千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期に大型の大学向けシステム案件があったため」「デジタル放送用設備案件の…ずれ込み」「防衛省向け案件、民間航空向け部品が好調」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・損益と前年同期比は示されていますが、案件要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動」と、「中期経営計画に基づき」「大型の大学向けシステム案件」「防衛省向け案件」などの記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、「景気の先行きについては依然として不透明な状態が続いております」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」で、売上高4,961,357千円、営業損失23,798千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動など」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・セグメント数値および前年同期の利益水準が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき」「収益の更なる拡大を目指しております」と記載されています。」）