# 理経（8226） 理経が横浜市消防局、東京大学、東京理科大学と共同開発したVR消防教育訓練シミュレーションシステム「学習モード」を販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20231031575351
種別: その他開示
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

理経は、横浜市消防局・東京大学・東京理科大学と共同開発してきたVR消防教育訓練シミュレーションシステムの「学習モード」を完成させ、2023年11月から販売を始める。横浜市消防訓練センターでは初任教育生の訓練に活用する。

## 会社が挙げた理由

火災現場という危険な状況を安全に疑似体験し、火災性状を学習できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: VR消防教育訓練シミュレーションシステム「学習モード」
- 相手先: 横浜市消防局、東京大学、東京理科大学
- 相手先の概要: 横浜市消防局、東京大学、東京理科大学。所在地・代表者・資本金・設立年などの詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 産学官連携による共同開発関係。学習モードは横浜市消防訓練センターで初任教育生の教育訓練に活用される。販売額の一部は横浜市に歳入される。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月（販売開始予定）
- 適用分野: 消防隊員の教育訓練、消防・防災関係機関
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 横浜市消防訓練センター
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 120カ所の温度測定データを数字として可視化。500℃以上の高温で燃えている室内のような没入感を提供。
- 利用実績: 横浜市消防訓練センターで初任教育生の教育訓練に活用予定
- 業績への影響: 販売額の一部は横浜市に歳入される。業績への影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「『学習モード』の完成および 2023 年 11 月より販売開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「産学官で共同開発を進めている」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年 11 月より販売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「産学官連携による共同開発を進めてきた」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023 年 10 月 31 日」、「2023 年 11 月より販売開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「学習モード」の完成」「2023 年 11 月より販売開始することを発表」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「横浜市消防局、東京大学および東京理科大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「理経が横浜市消防局、東京大学および東京理科大学と産学官で共同開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先3者の会社概要欄は記載されていない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として「産学官で共同開発」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「横浜市消防訓練センターにおいて、初任教育生の教育訓練に活用されます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「120 カ所の温度測定データ」「500℃以上の高温」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「横浜市消防局、東京大学および東京理科大学と産学官で共同開発」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「120 カ所の温度測定データ」「500℃以上」「2023 年 11 月より販売開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「全国の消防・防災関係機関に向け…販売開始」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「販売額の一部は横浜市に歳入されます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「学習モード」を販売開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「全国の消防・防災関係機関に向け…販売開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「学習モード」の完成および…販売開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「産学官で共同開発を進めている」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社理経…は…販売開始することを発表」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の消防・防災関係機関に向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「横浜市消防訓練センターにおいて、初任教育生の教育訓練に活用されます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「VR消防教育訓練シミュレーションシステム『学習モード』」「6DoF（シックスドフ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「火災現場の危険な状況を安全に疑似体験可能」「没入感を感じながら」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「訓練モード」の完成を「目指します」」）