# 理経（8226） 理経、株式会社ネクフルと協業開始 ～動画配信ソリューションのクラウドサービスの創出を強化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20230822545321
種別: 業務提携
開示日: 2023-08-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

理経とネクフルが協業を始め、動画の保存・管理、編集、配信などを含むクラウド型の動画配信サービスを企業向けに提供する。

## 会社が挙げた理由

両社の現行事業を拡大し、新規ビジネスを生み出すとともに、顧客により価値のあるサービスを提供するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ネクフル
- 提携先の事業内容: 動画配信システム制作からアーカイブ管理、編集システム、既存システムとの連携、CDN のみの提供等、動画配信サービスに関する企画から実装までワンストップでサポート
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: プロスポーツなど、大量の映像データを安全に保存・管理し、協会・チーム・メディアなどで共有できるプラットフォームの提供、AI ディープラーニングを利用した、映像内対象物の検出・背景透過システムの開発、提供、放送用番組を UI(※1)上で簡単に WEB 配信用に加工する編集システムの開発、提供、YouTube で 24 時間ニュース配信するための配信システムの開発、提供、OTT(※2)プラットフォームの構築、スポット契約でのライブ・オンデマンド配信
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2023年8月23日、開始済み
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「AI ディープラーニングを利用した、映像内対象物の検出・背景透過システムの開発、提供」「OTT(※2)プラットフォームの構築」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「動画配信ソリューションのクラウドサービスの創出を強化し、多岐にわたる業種のお客様に対して提供を開始しました。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「【株式会社ネクフルについて】」「所在地…東京都中央区銀座 7-17-13…」「事業内容：動画配信システム制作からアーカイブ管理…」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「理経（本社：東京都新宿区）」「ネクフル（本社：東京都中央区）」「多岐にわたる業種のお客様に対して提供を開始しました。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社は現行事業の拡大や新規ビジネスの創出を目指す」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「＜提供可能なサービス＞」以下に6項目を列挙。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「現行事業の拡大や新規ビジネスの創出を目指す」」）