# 理経（8226） 理経、東京海上ディーアールとARを活用した「煙避難体験AR」を共同開発 煙の中での適切な行動を体験可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20230809537935
種別: その他開示
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

理経と東京海上ディーアールが、火災時の煙による視界不良と避難行動をスマートフォンやタブレットで体験できるAR製品を共同開発した。防災訓練や教育での活用を想定している。

## 会社が挙げた理由

火災時の適切な避難行動を学べるようにするため。また、従来の訓練で必要だった訓練場所や装置の準備負担を減らし、防災訓練の内容充実や場所を選ばない訓練に役立てるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 煙避難体験AR
- 相手先: 東京海上ディーアール株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー23F、代表取締役社長：堤伸浩、資本金：1億円、設立：1996年8月1日、東京海上グループの企業。企業を取り巻く様々なリスクへの対策を提案する。
- 当社との関係: 理経と東京海上ディーアールが共同で製品を開発した。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 防災訓練、教育、製造業、学校、自治体
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: コストの削減につながると説明されているが、削減額・削減率は示されていない。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同で、火災発生時の煙を再現した『煙避難体験AR』を開発しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で…開発しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年8月9日」および「今後の展開」には提供開始日の記載がない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「煙避難体験AR」を開発したとの発表が中心となっている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「適切な行動をとるための体験をバーチャルで提供するものです。」「開発しました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京海上ディーアール株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京海上ディーアール株式会社と共同で…開発しました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「資本金：1億円」「代表者」「設立：1996年8月1日」「企業を取り巻く様々なリスクに対し…対策をご提案します。」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「東京海上グループの企業です。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「製造業、学校、自治体など、幅広い顧客に向けて、活用方法を提案していきます。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「製品について「コストの削減につながります」とあるが、金額・率はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「製品の効果について具体的な数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京海上ディーアール株式会社について」および「URL：https://www.tokio-dr.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「視界不良の状況を再現」「防災訓練や教育に活用可能」と記載されている。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「幅広い顧客に向けて、活用方法を提案していきます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益または業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「製造業、学校、自治体など、幅広い顧客に向けて、活用方法を提案していきます。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「製造業、学校、自治体など」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ARを活用した『煙避難体験AR』を共同開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東京海上ディーアール株式会社と共同で…開発しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社理経…東京海上ディーアール株式会社と共同で…開発しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「顧客分野は示されているが、地理的範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「活用方法を提案していきます。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の訓練方法は、火災現場や煙を再現するために、訓練場所や装置の準備が必要でしたが、『煙避難体験AR』を使用することで、おおがかりな準備を必要とせず…コストの削減につながります。」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「煙避難体験AR」「スマートフォンやタブレット端末」「AR技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係者各位」「プレスリリース」と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「リアルな火災の状況」「効果的かつコストの削減」「記憶に残りやすく」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に「見込み」「可能性」等の注意書きはない。」）