# 理経（8226） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20230801531826
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.9％増となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業・経常・最終の各段階では赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

半導体不足による納期遅延で大学向けシステム案件が前連結会計年度からずれ込み、デジタル放送用設備案件も前連結会計年度からずれ込みました。電子部品向け機能性接着剤は好調でしたが、前年同期に航空機部品の高額案件を納入していた反動がありました。また、民事再生債権の発生により貸倒引当金繰入額2千2百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2570447,"unit":"千円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":-58966,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-59483,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-92125,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7740612,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4318168,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: システムソリューションは半導体不足による納期遅延で大学向けシステム案件が前連結会計年度からずれ込み、ネットワークソリューションはデジタル放送用設備案件がずれ込みました。電子部品及び機器は機能性接着剤が好調でしたが、前年同期の航空機部品高額案件納入の反動で減収減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません」とある一方、通期予想の数値自体は提示本文に記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結売上高は「前年同期比7.9％増」、営業損失は「前年同期は７千２百万円の営業損失」から５千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は「前年同期は１億４千３百万円」から９千２百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,381,797千円から2,570,447千円、営業損失は△72,791千円から△58,966千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△58,966千円、経常損失△59,483千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△92,125千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点においては、2023年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムソリューションの営業損失は△109,960千円から△92,415千円、ネットワークソリューションは△62,523千円から△14,311千円、電子部品及び機器の営業利益は99,691千円から47,759千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および提示本文には、営業活動によるキャッシュ・フローの数値が記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体不足による納期遅延で、大学向けシステム案件の前連結会計年度からのずれ込み」、「デジタル放送用設備案件の前連結会計年度からのずれ込み」、「前年同期には…航空機部品高額案件の納入があった」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額２千２百万円を計上」と記載されています。一方、案件のずれ込みや高額案件の反動について要因別の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体不足による納期遅延」および「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は25億７千万円となりました」と記載する一方、予測について「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」とされ、売上高2,570,447千円、前年同期比7.9％増などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結売上高は25億７千万円（前年同期比7.9％増）」と記載され、前年同期の損益も併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して…収益の更なる拡大を目指しております」と記載されています。」）