# 理経（8226） 理経、サイレックス・テクノロジー株式会社と一次販売代理店契約を締結 ─Wi-Fiでの長距離通信を実現するWi-Fi HaLow機器の販売を開始─

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20230707518937
種別: その他開示
開示日: 2023-07-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

理経はサイレックス・テクノロジーと一次販売代理店契約を結び、同社のWi-Fi HaLow対応機器「AP-100AH」「BR-100AH」の販売を開始した。

## 会社が挙げた理由

IEEE 802.11ahの日本国内利用開始に伴い、IoT遠隔監視における静止画・動画伝送の需要に、コストや性能面で応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AP-100AH、BR-100AH、Wi-Fi HaLow対応無線LAN通信機器
- 相手先: サイレックス・テクノロジー株式会社
- 相手先の概要: 本社：京都府精華町、代表取締役社長：三浦暢彦、資本金：350,000千円、創業：1973年9月。無線LANモジュール、アクセスポイント、ワイヤレスブリッジ、デバイスサーバ、ディスプレイネットワーク製品などの開発および機器メーカーへのOEMを主な事業とする研究開発型企業。
- 当社との関係: 一次販売代理店契約を締結。理経がサイレックス製品を一次代理店として取り扱う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年7月7日以前（具体的な締結日はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2023年7月7日発表時点で販売開始済み
- 適用分野: 建設現場での遠隔測量、工場など広域敷地内の監視、河川遠隔監視、農作物生育状況の遠隔管理、交通量の遠隔調査、ダム等のインフラ状況遠隔モニタ、魚養殖場の遠隔管理、IoT遠隔監視
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最大半径1kmの長距離通信、AP-100AH 1台で最大675台の子機を接続可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed
- 出典: IEEE（電気・電子分野の世界最大の専門家組織）による標準化

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「一次販売代理店契約を締結し」「販売を開始したことを発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「サイレックス・テクノロジー株式会社と一次販売代理店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月7日」「販売を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「販売を開始したことを発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「契約を締結し」「販売を開始したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結し」「販売を開始した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サイレックス・テクノロジー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「理経が一次代理店として取り扱いを開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「資本金」「代表者」「創業」「事業内容」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「最大675台」「半径1km」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IEEE…によって標準化されている規格」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月7日」「最大675台」「半径1km」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「提案していきます」とあるが、売上・利益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「製品…の販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「弊社FWA事業において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新製品概要」「取り扱いを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「サイレックスの製品」「理経が一次代理店として取り扱い」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社理経…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「2022年9月より日本国内でも利用可能」「インフラ業者や自治体、製造業などへ提案」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用件数に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AP-100AH」「BR-100AH」「IEEE 802.11ah」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「長距離通信を実現」「最上の個客体験」」）