# 理経（8226） 理経、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定　DXの推進に拍車

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20230516573801
種別: その他開示
開示日: 2023-05-16
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

理経が、経済産業省の「DX認定事業者」に2023年5月1日付で認定された。今後も、認定を受けた企業としてDX推進を継続する。

## 会社が挙げた理由

経済産業省が定めるDX認定制度により、デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）であることが確認されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定事業者
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 企業のDXに関する自主的な取り組みを促すため、情報処理の促進に関する法律に基づくDX認定制度を定める行政機関。
- 当社との関係: 経済産業省が理経をDX認定事業者として認定した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月1日付（認定日・実績）
- 適用分野: 営業、人事、業務処理、IT基盤、業務遂行環境、デジタルマーケティング、ワーキングスタイルの変革
- 受賞名・認証名: DX認定事業者（DX認定）
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省・情報処理推進機構（IPA）のDX認定に関するWebサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年5月1日付で、経済産業省が定める「DX認定事業者」として認定されたことを発表いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DX認定事業者」として認定されたことを発表いたします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年5月1日付で」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2021年10月18日付に発表した「当社のDX推進の取り組みについて」のとおり」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2023年5月1日付で…認定されたことを発表いたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「認定されたことを発表いたします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「経済産業省が定める「DX認定事業者」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「経済産業省が定める「DX認定事業者」として認定」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「経済産業省が、企業のDXに関する自主的な取り組みを促すため…認定する制度です。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の導入・受注に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「2023年5月1日付以外の定量的な効果・金額の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な実績値・予測値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「情報処理推進機構（IPA）のDX認定に関するWEBサイト」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「次の三つの骨子でDXを推進しています。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「中期経営計画…においても、DX推進計画を目標実現の一要素として重視しています。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「DX認定事業者」として認定されたことを発表いたします。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「営業面、人事面、業務処理面において…」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「製品・サービスの発売・機能変更に関する記載なし。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「DX認定事業者として認定された」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社理経（…以下 理経）は…認定された」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数などの記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX認定事業者」」「情報処理の促進に関する法律」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係者各位／ニュースリリース」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「DXの推進に拍車」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし。」）