# 理経（8226） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20230420550389
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結予想を見直し、売上高・営業利益・経常利益は上方修正しました。一方、投資有価証券評価損の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

大学向けシステム案件や製造業向け3次元機械CADソフトウェアの増加などにより、システムソリューションの売上高・利益が予想を上回る見込みとなりました。一方、映像配信システム案件の減少や顧客・国・自治体の設備投資予算削減によりネットワークソリューションは未達となる見込みで、さらに投資有価証券評価損8千万円を特別損失に計上したため、最終利益を下方修正しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10260,"revised_forecast":10273,"change":13,"change_rate":0.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":213,"change":23,"change_rate":12.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":218,"change":28,"change_rate":14.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":66,"change":-44,"change_rate":-40,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"7円28銭","revised_forecast":"4円36銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日発表
- 前期実績: 売上高10,862百万円、営業利益248百万円、経常利益204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益139百万円、１株当たり当期純利益9円24銭（2022年３月期）
- 修正の理由: システムソリューションでは大学向けシステム案件および製造業向け3次元機械CADソフトウェアの増加により売上高・利益が予想を上回る見込み。ネットワークソリューションでは映像配信システム案件の減少や通信関連顧客、国・自治体等の設備投資予算削減により売上高・利益が未達となる見込み。投資有価証券評価損8千万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損8千万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「『2023年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）』」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高『増減額 13』『増減率 0.1』、営業利益『増減額 23』『増減率 12.1』、経常利益『増減額 28』『増減率 14.7』、親会社株主に帰属する当期純利益『増減額 △44』『増減率 △40.0』」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高 10,260→10,273』『営業利益 190→213』『経常利益 190→218』『親会社株主に帰属する当期純利益 110→66』」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高『増減率（％）0.1』、親会社株主に帰属する当期純利益『増減率（％）△40.0』」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「『2023年３月期通期の連結業績予想』、『通期連結業績予想数値の修正』」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益『増減率（％）△40.0』」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高『増減率（％）0.1』」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益『今回修正予想（Ｂ）66』、『前期実績139』」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に『増減額（Ｂ－Ａ）』および『増減率（％）』として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「『特別損失として投資有価証券評価損８千万円を計上したため』」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「『特別損失として投資有価証券評価損８千万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は下回る見込となりました』」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『大学向けシステム案件』『製造業向け３次元機械CADソフトウェア』『通信関連顧客や国、自治体等』『防衛省向け航空機部材』」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「『大学向けシステム案件および製造業向け３次元機械CADソフトウェアの増加』、『映像配信システム案件の減少』、『設備投資の予算削減』、『投資有価証券評価損８千万円』」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「『投資有価証券評価損８千万円』の記載はあるが、セグメント要因について個別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「『映像配信システム案件の減少』、『通信関連顧客や国、自治体等における設備投資の予算削減』、『産業用ロボティクス、半導体製造装置市場向けの位置制御用LED製品が減少』」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年２月８日にお知らせしました』、『特別損失として投資有価証券評価損８千万円を計上』」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「『上回る見込です』『未達となる見込です』『大きく伸ばす見込です』との記載はあるが、継続期間についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「『売上高、利益とも予想を上回る見込』、『売上高、利益とも未達となる見込』、『特別損失として投資有価証券評価損８千万円を計上したため』」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「『連結子会社である株式会社エアロパートナーズの防衛省向け航空機部材、保守点検ビジネス』」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には事業案件の増減、設備投資予算削減、特別損失の計上が記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日『2023年４月21日』、『2022年４月１日～2023年３月31日』」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「『前回発表予想（Ａ）』『（2022年５月13日発表）』」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「『2023年３月期 通期連結業績予想数値の修正』、『今回修正予想（Ｂ）』」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『上回る見込です』『下回る見込となりました』『不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、上記予想数値と異なる場合があります』」）