# 理経（8226） 特別損失（投資有価証券評価損）の計上及び繰延税金資産の一部取り崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20230207502713
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

保有するVFR株式会社の投資有価証券を減損し、特別損失80,458千円を計上した。あわせて、繰延税金資産56,560千円と法人税等調整額51,888千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

VFR株式会社について、投資時の事業計画の数値と実績値との乖離が大きくなり、現時点での超過収益能力が減少したと判断したため。繰延税金資産等については、前連結会計年度計上分の一部取り崩しと、期中の税務上の調整額が前連結会計年度末に比べて減少したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損）の計上及び繰延税金資産の一部取り崩し
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社理経（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: VFR株式会社（当社が保有する一部投資有価証券）
- 原因: 投資時における事業計画の数値と実績値との乖離が大きくなり、現時点での超過収益能力が減少したと判断されたため。繰延税金資産等については、前連結会計年度計上分の一部取り崩しと、期中における税務上の調整額が前連結会計年度末に比較して減少したため。
- 業績への影響額: 投資有価証券評価損80,458千円（特別損失）、繰延税金資産56,560千円、法人税等調整額51,888千円
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期（2022年4月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 特別損失の計上による当期の連結業績予想については現在精査中であり、その影響が2022年5月13日に発表した連結業績予想に大きく影響する場合、速やかに報告する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別損失の計上による連結業績予想への影響を現在精査し、連結業績予想に大きく影響する場合は速やかに報告する。
- 続報の予定: 連結業績予想に大きく影響する場合、速やかに報告する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損として80,458千円を特別損失として計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「投資有価証券評価損として80,458千円を特別損失として計上しております。」および「繰延税金資産の一部取り崩し」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損として80,458千円を特別損失として計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券のうち、一部投資有価証券（ＶＦＲ株式会社）につき」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損と繰延税金資産について説明しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「80,458千円を特別損失として計上しております」「繰延税金資産56,560千円を計上し、法人税等調整額51,888千円を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期（2022年4月1日～2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期第3四半期（2022年4月1日～2022年12月31日）において」と記載されているが、発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社 理経」および「一部投資有価証券（ＶＦＲ株式会社）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「80,458千円を特別損失として計上」および「2023年3月期第3四半期（2022年4月1日～2022年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「80,458千円」「繰延税金資産56,560千円」「法人税等調整額51,888千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別損失の計上による当期の連結業績予想については現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年5月13日に発表した連結業績予想」と記載されているが、本件の続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の過去開示を示す記載はなく、参照されているのは「2022年5月13日に発表した連結業績予想」である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「その影響が2022年5月13日に発表した連結業績予想に大きく影響する場合、速やかにご報告いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中であり」「大きく影響する場合、速やかにご報告いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「一部投資有価証券（ＶＦＲ株式会社）につき、投資時における事業計画の数値と実積値との乖離が大きくなったことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」および「当社は2023年3月期第3四半期において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の評価損および繰延税金資産について説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の報告予定は「速やかにご報告いたします」という会社自身の開示であり、当局による期限付き義務ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資時における事業計画の数値と実積値との乖離が大きくなったことにより」と説明され、再発防止策は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）