# 理経（8226） 理経、ATEME SAと販売代理店契約を締結 -放送・動画配信製品の販売を開始-

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20221220581026
種別: その他開示
開示日: 2022-12-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

理経がATEME SAと新たに販売代理店契約を結び、ATEMEの放送・動画配信用製品を日本国内で販売し始めた。対象製品は、映像伝送の「TITANシリーズ」、広告挿入の「NEAシリーズ」、配信運用管理の「PILOTシリーズ」。

## 会社が挙げた理由

放送のIP化、同時配信、映像の高品質化、配信コスト低減、省人化・自動化への需要に対応するため。ATEME社の製品と理経のシステムインテグレーターとしての経験を組み合わせ、国内の放送局や動画配信事業者にソリューションを提供する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TITANシリーズ、NEAシリーズ、PILOTシリーズ、ATEME社のビデオ圧縮・配信ソリューション
- 相手先: ATEME SA
- 相手先の概要: 本社：Green Palaza, 6 Rue Dewoitine, Velizy-Villacoublay, 78140, France。CEO：Michel Artières。設立：1991年。事業内容：ビデオ圧縮および配信ソリューション。全世界で放送局および動画配信事業者約1,000社を顧客に持つ。
- 当社との関係: 理経がATEME SAの製品を販売する販売代理店契約を締結。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年12月21日（新規販売代理店契約を締結したことを発表。契約締結日の明記はなし）
- 提供開始日: 2022年12月21日（販売開始済み）
- 適用分野: 放送局、動画配信事業者、OTT、IPTV
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 専用機器の購入・管理にかかるインフラコストを節約でき、二酸化炭素排出量の削減も期待される（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: ATEME社は全世界で放送局および動画配信事業者約1,000社を顧客に持つ（時点・累計かはnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新規販売代理店契約を締結し」「ATEME社の製品を販売開始したことを発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「新規販売代理店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月21日」「販売開始したことを発表」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新規販売代理店契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「契約を締結」「販売開始したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売開始したことを発表」「削減も期待されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ATEME SA」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ATEME社の製品を販売開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「代表者」「設立年月日」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「ATEME SAについて販売代理店契約先として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本国内の放送局や動画配信事業者に向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全世界で放送局および動画配信事業者の約1,000社を顧客に持つ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約1,000社を顧客に持つ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ATEME SA」「URL：https://www.ateme.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約1,000社」「2022年12月21日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の展開」「提案活動を行っていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売代理店契約を締結」「製品を販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「放送・動画配信製品」「放送局や動画配信事業者」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新規販売代理店契約」「ATEME社の製品を販売開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「ATEME社の製品を販売開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社理経」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ビデオ圧縮・配信ソリューションのグローバルリーダー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「本社：France」「全世界で」「日本国内の放送局や動画配信事業者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約1,000社を顧客に持つ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「特定のハードウェアに依存せず、汎用サーバやパブリッククラウド上で動作するソフトウェア」「インフラコストを節約」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TITANシリーズ」「NEAシリーズ」「PILOTシリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グローバルリーダー」「プレミアムな視聴体験」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「二酸化炭素の排出量の削減も期待されています」」）