# 理経（8226） 横浜市消防局監修「VR消防訓練」第2弾を11月より提供開始 いつでも・どこでも・何度でも参加可能な、マンション防災の新しいカタチ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20221109560520
種別: その他開示
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

既存の「VR消防訓練」に、マンション特有の消防設備の使い方を扱う5つのコンテンツを追加し、第2弾として2022年11月から提供を始めた。対象は大和ライフネクストが管理を受託するマンション管理組合である。

## 会社が挙げた理由

消防訓練への参加率向上、感染リスクを伴う大人数集合の回避、従来は実施が難しかったマンション特有の設備訓練の提供、マンション管理組合の運営負担軽減を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: VR消防訓練、マンボウ（manbow）
- 相手先: 横浜市消防局、横浜市、大和ライフネクストが管理を受託するマンション管理組合
- 相手先の概要: 横浜市消防局は本サービスの監修機関。横浜市とは三者連携協定による共同研究開発の関係。マンション管理組合の詳細属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和ライフネクストと理経は本サービスを共同で展開。横浜市とは三者連携協定に基づき共同研究開発。提供対象は大和ライフネクストが管理を受託するマンション管理組合。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月（第2弾コンテンツの提供開始、実績）
- 適用分野: マンション防災、消防訓練、消火訓練、避難訓練、通報訓練、マンション消防設備の訓練
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 商標出願中（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 実際に導入した管理組合で参加世帯数が従来の消防訓練と比べて約5倍に増加した例。参加率は最大70％超の例。
- 利用実績: 2021年11月のリリース以降、全国各地約50の管理組合に導入。理経の防災訓練用VR技術はこれまで300ケ所以上に提供。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2022年7月大和ライフネクスト調べ（マンション居住者約4,000名、回答数4,019件・3,303件）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「第2弾コンテンツを、2022年11月より…提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「横浜市との三者連携協定による『次世代型マンション防災コンテンツの共同研究開発』の成果」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年11月より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年11月にリリースした…『VR消防訓練』」「第2弾」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2022年11月10日」／「2022年11月より…提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参加率の向上を図ることができます」「自助力向上につながることが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大和ライフネクスト株式会社…と株式会社理経…は」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大和ライフネクスト株式会社…と株式会社理経…は…提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社理経について」以下の会社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大和ライフネクストが管理を受託するマンション管理組合向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「参加世帯数が従来の消防訓練と比べて約5倍に増加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「実際に導入した管理組合では…約5倍に増加した例」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「横浜市消防局監修」「横浜市との三者連携協定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月より提供開始」「約50の管理組合」「参加率は最大で70％を超えている」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後は広く一般の皆さまにもサービス提供をする予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「第2弾を2022年11月より提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マンション管理組合向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2021年11月にリリースした…『VR消防訓練』」「第2弾」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「横浜市との三者連携協定による…共同研究開発の成果」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和ライフネクスト株式会社…と株式会社理経…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地約50の管理組合」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国各地約50の管理組合にご導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の消防訓練と比べて約5倍」「従来の消防訓練で一般的に行われる内容」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「VR消防訓練」「防災サービスブランド『マンボウ（manbow）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マンション防災の新しいカタチ」「VR映像で臨場感をもって」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「消防訓練の届け出については、管轄の消防本部に確認が必要です」「今後は広く一般の皆さまにもサービス提供をする予定」」）