# 理経（8226） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20221028552706
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比16.9％減、営業利益は70.0％減となり、経常利益も減少した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,004万5千円と、前年同期の2,549万4千円から赤字幅が縮小した。

## 会社が挙げた理由

システムソリューションは大学向けシステム案件の前倒し、ネットワークソリューションは無線通信案件の増加により増収となった。一方、電子部品及び機器は、前年同期に連結子会社のエアロパートナーズで防衛省向け案件の前倒しがあった反動で減収・減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":4985160,"unit":"千円","yoy_pct":-16.9}
- 営業利益: {"value":33882,"unit":"千円","yoy_pct":-70}
- 経常利益: {"value":34888,"unit":"千円","yoy_pct":-47.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20045,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7725915,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4369565,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-504800,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4095,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":364103,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2773922,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし（2022年5月13日公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18530,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":{"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: システムソリューションは大学向けシステム案件の前倒し、ネットワークソリューションは無線通信案件の増加、電子部品及び機器は前年同期の防衛省向け案件前倒しの反動。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比16.9％減」、営業利益は「前年同期比70.0％減」、経常利益は「前年同期比47.3％減」。親会社株主に帰属する四半期純損失は「２千万円（前年同期は２千５百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「連結売上高は「前年同期比16.9％減」、営業利益は「前年同期比70.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は33,882千円、経常利益は34,888千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△20,045千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点においては、2022年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で、当期の「特別損失合計」は「－」とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムソリューションは「前年同期比15.5％増」、ネットワークソリューションは「32.6％増」、電子部品及び機器は「31.5％減」「営業利益は42.1％減」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △504,800千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大学向けシステム案件の前倒し」「無線通信案件の増加」「前年同期に…防衛省向け案件の前倒しがあったため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大学向けシステム案件の前倒しにより」「無線通信案件の増加により」などの定性的な説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「急激な円安」「資源の高騰」「物流の停滞や半導体不足」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」で、売上高4,985,160千円、営業利益33,882千円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安による為替相場の変動」「ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源の高騰」「物流の停滞や半導体不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して…収益の更なる拡大を目指しております」。」）