# 理経（8226） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20220729507798
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

当第1四半期は、売上高が前年同期比16.0％減少し、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大しました。通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

計測・解析用製品の減少、デジタル放送用設備案件の低調、前年同期に連結子会社で防衛省向け案件の前倒しがあった反動が挙げられています。また、急激な円安、資源価格の高騰、物流の停滞、半導体不足などの外部環境も記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2381797,"unit":"千円","yoy_pct":-16}
- 営業利益: {"value":-72791,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-73704,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-143075,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7737778,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4242707,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月13日公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"システムソリューション":{"value":560444,"unit":"千円","yoy_pct":-5.2},"ネットワークソリューション":{"value":99823,"unit":"千円","yoy_pct":-19.1},"電子部品及び機器":{"value":1721529,"unit":"千円","yoy_pct":-18.9}}
- セグメント別利益: {"システムソリューション":{"value":-109960,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ネットワークソリューション":{"value":-62523,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電子部品及び機器":{"value":99691,"unit":"千円","yoy_pct":-22.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別損失なし。固定資産除却損、本社移転費用、リース解約損はいずれも「－」。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 計測・解析用製品の減少、デジタル放送用設備案件の低調、前年同期に株式会社エアロパートナーズで防衛省向け案件の前倒しがあったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点においては、2022年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想に変更はありません」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結売上高は23億８千１百万円（前年同期比16.0％減）」「営業損失は７千２百万円（前年同期は３千３百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千３百万円（前年同期は１億８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「連結売上高は23億８千１百万円（前年同期比16.0％減）」「営業損失は７千２百万円（前年同期は３千３百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は７千２百万円」「経常損失は７千３百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千３百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失「固定資産除却損 －」「本社移転費用 －」「リース解約損 －」「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「システムソリューション「売上高は５億６千万円（前年同期比5.2％減）」「営業損失は１億９百万円（前年同期は１億円の営業損失）」、ネットワークソリューション「売上高は９千９百万円（前年同期比19.1％減）」、電子部品及び機器「売上高は17億２千１百万円（前年同期比18.9％減）」「営業利益は９千９百万円（前年同期22.4％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期「売上高 2,381,797」「営業損失（△） △72,791」、前年同期「売上高 2,837,036」「営業損失（△） △33,835」（いずれも千円）」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前期末「資産合計 7,122,848」「純資産合計 4,433,119」、当四半期末「資産合計 7,737,778」「純資産合計 4,242,707」（いずれも千円）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「計測・解析用製品の減少により」「デジタル放送用設備案件の低調により」「前年同期に連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件の前倒しがあったため」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「計測・解析用製品の減少により」「デジタル放送用設備案件の低調により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、物流の停滞や半導体不足」「計測・解析用製品の減少」「デジタル放送用設備案件の低調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」「連結売上高は23億８千１百万円（前年同期比16.0％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安による為替相場の変動」「ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰」「物流の停滞や半導体不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「デジタル放送用設備案件の低調」「防衛省向け案件の前倒し」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき」「収益の更なる拡大を目指しております」」）