# 理経（8226） - 放送・配信システムAll-IP化を支援 -  東京エレクトロンデバイス「TED BI Lab」での相互接続評価に参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20220704595165
種別: その他開示
開示日: 2022-07-05
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企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

理経は、東京エレクトロンデバイスの放送業界向け検証ラボ「TED BI Lab」で、HPE、ATEMEと共同試験を実施し、IPベースの放送・配信システムとATEME製エンコーダの相互接続性を確認した。今後は4社で国内放送局向けに設備のIP化を提案する。

## 会社が挙げた理由

4K/8Kなど高精細映像やフレームレート増加により従来のSDI方式による放送用ネットワークの限界が指摘され、放送業界でIP技術の採用が増えているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ATEME社 TITAN Live エンコーダシステム、TED BI Lab
- 相手先: 東京エレクトロンデバイス株式会社、日本ヒューレット・パッカード合同会社、ATEME HQ、NVIDIA社（旧：Mellanox Technologies, Ltd）、アリスタネットワークス社
- 相手先の概要: 東京エレクトロンデバイス株式会社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 徳重敦之、半導体製品・ITソリューション等を提供する技術商社、資本金24億9千5百万円、1986年3月3日設立。日本ヒューレット・パッカード合同会社：東京都江東区、代表執行役員社長 望月弘一。ATEME HQ：フランス、President, CEO Michel Artières、ビデオ圧縮および配信ソリューション、1991年設立。
- 当社との関係: 理経、TED、HPE、ATEMEの4社で共同試験に参画。理経はATEMEのソフトウェアとHPEのサーバを国内調達し、技術センターで組み合わせて製品化可能。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 放送・配信システム、国内放送局の放送設備、4K/8K高精細映像の伝送、低遅延インターネット動画配信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: TED BI Labの所在地はnot_disclosed
- 拠点の規模: 100Gbpsの高速IPネットワーク
- 定量的な効果: ST2110信号を用いたマルチビットレート・エンコーディング信号を低遅延で出力でき、相互接続が可能であることを確認
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 将来、国内放送局の設備更新需要に対して4社で提案活動を行う。業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「TED BI Lab」での相互接続評価に参画」「4社で協力して提案活動をしていきます。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同試験に参画したことを発表します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本検証によって…相互接続が可能であることを確認しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「参画したことを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画したことを発表します」「相互接続が可能であることを確認しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画したことを発表します」「確認しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京エレクトロンデバイス株式会社」「日本ヒューレット・パッカード合同会社」「ATEME HQ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「4社と…共同試験に参画」「4社で協力して提案活動をしていきます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京エレクトロンデバイス株式会社について」「ATEME HQ について」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内放送局での放送設備IP化に向けた…提案活動」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「100Gbpsの高速IPネットワーク」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「100Gbpsの高速IPネットワークで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京エレクトロンデバイス株式会社」「SMPTE ST 2110」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「100Gbpsの高速IPネットワーク」「10/25GのNIC」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「国内放送局での放送設備IP化に向けた設備更新に伴う需要」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「提案活動をしていきます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「放送業界向けの検証ラボ」「国内放送局」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「放送・配信システムAll-IP化を支援」「ST2110及びNMOSへの対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4社で協力して提案活動」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社理経…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内放送局での放送設備IP化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「共同試験」「相互接続を評価しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の同軸ケーブルを用いたSDI」「放送システムをALL-IP化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TITAN Live エンコーダ」「SMPTE ST2110」「NMOS IS-04」「低遅延HLS/DASH」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本製品は低遅延モードが強み」「お客様に安心して保守支援をご利用いただける環境」」）