# 理経（8226） 理経グループ中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20220622585310
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

理経グループは、2025年3月期を最終年度とする新しい3カ年の中期経営計画を策定しました。2022年3月期実績に対して、売上高・営業利益・当期利益・ROEを引き上げる目標を掲げ、既存事業への集中、新規事業、提携・M&Aなどを進めます。

## 会社が挙げた理由

計画の位置づけとして「事業の安定から拡大へ」「収益改善（ROE）」を掲げ、限られた人材リソースを注力事業に集約する「事業の選択と集中」、グループ相乗効果、人財強化などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 理経グループ中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）
- 計画期間: 2023年３月期～2025年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"10,862（2022年3月期実績）","revised_forecast":"11,869（2025年3月期目標）","change":"8.5% UP","change_rate":"8.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"248（2022年3月期実績）","revised_forecast":"329（2025年3月期目標）","change":"25% UP","change_rate":"25%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"139（2022年3月期実績）","revised_forecast":"232（2025年3月期目標）","change":"40% UP","change_rate":"40%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.2%（2022年3月期実績）","revised_forecast":"5.0%（2025年3月期目標）","change":"3.2% ⇒ 5%","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 構造改革、基盤強化、企業価値、社会貢献、既存事業拡大、新規事業チャレンジ、人材育成(意識教育、情報セキュリティ)、PDCAによる運用実施、デジタルマーケティングの実施、人事評価分析、営業状況分析、IT基盤の充実、基幹システムの汎用製品利用、DXの啓蒙
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高 11,000、営業利益 220（2022年3月期修正計画）","revised_forecast":"売上高 10,862、営業利益 248（2022年3月期実績）","change":"売上高は修正計画を下回り、営業利益は修正計画を上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 買収リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年３月期を最終年度とする『理経グループ中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年3月期目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を策定いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2025年３月期を最終年度とする…中期経営計画…を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高118億6千万円、連結営業利益3億2千万円、連結当期利益2億3千万円、ROE 5%の達成を目指します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年3月期実績」「2025年3月期目標」および「8.5% UP」「25% UP」「40% UP」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「8.5% UP（118億6千万円）」「25% UP（3億2千万円）」「40% UP（2億3千万円）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ企業別目標」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員数 200名」「全管理職者中 女性管理職者 10％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に該当する数値記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）結果」および「2022年3月期 修正計画」「2022年3月期 実績」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2022年3月期 修正計画 11,000」「2022年3月期 実績 10,862」および営業利益「220」「248」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期の目標数値は記載されているが、従前の最終年度目標との比較記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年3月期 修正計画」「2022年3月期 実績」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに該当する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に該当する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ESG投資」「人的資本への投資」「他社との業務提携、資本提携、M&A等」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業の選択と集中により、限られた人材リソースを注力事業に集約します」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「VR/AR」「画像認識AI／2要素認証」「IoTヘルスケア」「低軌道衛星関連事業」「IoT無線インフラ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または成長率に該当する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「他社との業務提携、資本提携、M&A等により事業領域の補完を積極的に行います」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月期を最終年度」「2025年3月までの達成指標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指します」「その実現や達成を確約するものではなく、また今後、予告なしに変更される場合があります」」）