# 理経（8226） 学校法人浪工学園が※日本初のドローン専門学校設立に向け、企業と連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20220620582382
種別: その他開示
開示日: 2022-06-20
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企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

学校法人浪工学園が、国産ドローンの操縦・点検人材を育成する専門学校の2023年4月開校に向け、VFR株式会社と株式会社理経との企業連携を開始した。3者は「Japan Drone 2022」に共同出展し、国産ドローンやVR訓練シミュレータを展示する。

## 会社が挙げた理由

講習だけでは仕事でドローンを活用するための操縦時間や、緊急着陸などの実務経験が十分でないこと。また、中国製ドローンの情報漏洩など安全性への懸念を背景に、国産ドローンを操縦・点検できる人材の需要が高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ドローン専門学校（2023年4月開校予定）、SOTENバーチャルトレーナー、SOTEN（蒼天）、VFRee-T01、星翔高等学校ドローンスクール
- 相手先: VFR株式会社、株式会社理経
- 相手先の概要: VFR株式会社：東京都渋谷区、代表取締役社長：湯浅浩一郎。VAIO株式会社の子会社として設立され、ドローン事業者・サービサー・エンドユーザー向けにソリューションを提供。、株式会社理経：東京都新宿区、代表取締役社長：猪坂哲。1957年設立のIT・エレクトロニクス業界のソリューションベンダー。
- 当社との関係: 学校法人浪工学園が、VFR株式会社・株式会社理経との企業連携を開始。3者でJapan Drone 2022に共同出展。VFRは実務体験インターンシップや就職先としての受け入れ態勢も構築予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ドローン専門学校は2023年4月開校予定。Japan Drone 2022への出展は2022年6月21日～23日。
- 適用分野: 国産ドローンの操縦・点検、公共事業の点検現場、災害現場を想定した飛行訓練、製造ライン・デモ現場での実務体験
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府（専門学校設立・展開の起点）、幕張メッセ（Japan Drone 2022会場）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 操縦講習の一般的な期間は1～7日程度と記載。その他の効果数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 『2006-2021 全国専門学校一覧』自社調べ（2022年6月現在）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「ドローン専門学校（２０２３年４月開校）の設立に向けて準備を進めています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「VFR株式会社…株式会社理経…と、企業連携を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年6月21日(火)～23日(木)に幕張メッセにて開催」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「企業連携を開始いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年4月開校」「2022年6月21日(火)～23日(木)…出展」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設立に向けて準備を進めています」「新設予定です」「予想されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「VFR株式会社…株式会社理経…と、企業連携を開始」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「VFR・理経の２社と共同で、『Japan Drone 2022』に出展」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：湯浅浩一郎」「1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「VFRは…VAIO株式会社の子会社として設立」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「操縦時間は1～7日程度」「2023年4月開校」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「主催：一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」「https://vfr.co.jp/」「https://www.rikei.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「操縦時間は1～7日程度」「2023年4月開校」「2022年6月21日～23日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「市場価値は、今後ますます高まっていくとともに、社会を牽引する存在となっていくことが予想されます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ドローン専門学校…の設立」「全国に展開するドローン関連コースを保有する専門学校」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「大阪を皮切りに、全国に展開する」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「日本初のドローン専門学校開校に向けて準備」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「VFR・理経が開発したVRシミュレータ」「国産ドローンに携わる企業2社との連携を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「学校法人浪工学園はドローン専門学校…の設立に向けて準備」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初のドローン専門学校」「2022年6月 現在：『2006-2021 全国専門学校一覧』自社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「大阪を皮切りに、全国に展開」「各業界、全国そして世界に輩出」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「展示を行います」「体験ブース」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般のスクールには無い国産ドローン実機を使用した専門的なカリキュラム」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SOTENバーチャルトレーナー」「VFR製トイドローン『VFRee-T01』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初のドローン専門学校」「即戦力として社会に貢献できる人材」「社会を牽引する存在」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「設立（準備中）」「開校に向けて準備を進めています」「新設予定です」」）