# 理経（8226） 中期経営計画の結果に関するお知らせ （2020 年３月期～2022 年３月期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20220513546407
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画について、最終年度の実績と計画の達成状況を公表した。売上高は修正計画を下回った一方、営業利益は修正計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で市場環境が当初想定から変化し、事業計画の遂行が予定通り進まなかったため、2021年5月に売上高及び営業利益の目標数値を下方修正した。売上高の未達については、IoT関連ビジネス、3次元画像撮影・解析システムでの予算凍結・見直し、衛星通信案件の予算執行遅れ、放送局・CATVの設備投資予算削減などを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 理経グループ中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）
- 計画期間: 2020年3月期～2022年3月期
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":12500,"revised_forecast":11000,"change":-1500,"change_rate":"-12.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":220,"change":-30,"change_rate":"-12.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症の影響、Withコロナ環境が続く想定。数値前提はnot_disclosed
- 重点施策: 事業基盤の強化と安定化、組織の再編成と経費の最適化、人材育成と職場環境の改善、認知度向上と社会貢献
- 前計画の実績: {"previous_forecast":12500,"revised_forecast":10862,"change":-1638,"change_rate":"-13.1%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が当初想定から変化し、事業計画の遂行が予定通り進んでいないこと等を要因として、2021年5月に売上高及び営業利益の目標数値を下方修正した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 文教市場の少子化問題、クラウドサービスへの移行によるインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、インターネット配信の台頭による通信・放送市場での競争激化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画の結果に関するお知らせ」／「新たな中期経営計画につきましては 2022 年６月中に開示いたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2020 年３月期から 2022 年３月期までの３年間を対象期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2020 年３月期～2022 年３月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が当初想定から変化し、事業計画の遂行が予定通り進んでいないこと等を要因として」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021 年５月に売上高及び営業利益の目標数値を下方修正いたしました」／「2021 年５月 13 日に発表した目標数値に対し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「推進してまいりました中期経営計画…につき、最終年度である 2022 年３月期の結果に関してお知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高 125 億円、営業利益２億５千万円を達成することを目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「（単位：百万円）」の計画・実績比較表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「表には2020年3月期・2021年3月期の実績と、2022年3月期の計画・結果が記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別では、システムソリューションにおいては…」／「ネットワークソリューションにおきましては…」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材育成と職場環境の改善」／「認知度向上と社会貢献」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当面 With コロナ環境が続く想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「連結売上高は若干下回りましたが、営業利益は上回る結果となりました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高および営業利益について、2020年3月期・2021年3月期の計画と実績、2022年3月期の当初計画・修正計画・結果を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「2022年3月期の売上高は「12,500」から「11,000」、営業利益は「250」から「220」へ修正。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「予算凍結や見直し」／「衛星通信案件の予算執行遅れや、放送局、CATV における設備投資の予算削減等」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「市場環境の変化に応じ、事業の選択、集中、効率化を行ってまいりました。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「注力事業として掲げた VR」／「IoT 関連ビジネス、3 次元画像撮影・解析システム」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「文教市場の少子化問題」／「通信・放送市場での競争激化」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2020 年３月期から 2022 年３月期までの３年間を対象期間」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「結果は下記の数値となりました」／「大きく飛躍が見込める」／「厳しい状況が続くと予想されます」」）