# 理経（8226） ＡＣＳＬ、VFR、理経が国産産業用ドローン「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」専用訓練トレーナーを共同開発 － シミュレータで時間や場所を選ばず操縦訓練が可能に －

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20220509536120
種別: その他開示
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

ACSL、VFR、理経が、産業用ドローン「SOTEN（蒼天）」専用の操縦訓練シミュレータを共同開発した。テストユーザー向けにベータ版の提供を始め、2023年1月の正式リリースを目指している。

## 会社が挙げた理由

ドローンの操縦訓練をより気軽に行えるようにし、実地では再現が難しい点検・捜索・災害監視などの実務環境や緊急着陸などを、時間や場所を選ばず訓練できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）、SOTENバーチャルトレーナー
- 相手先: VFR株式会社、株式会社理経
- 相手先の概要: VFR株式会社：東京都渋谷区、代表取締役社長 湯浅浩一郎。VAIO株式会社の子会社として設立され、ドローン事業者・サービサー・エンドユーザー向けにソリューションを提供。、株式会社理経：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂哲。1957年設立のIT・エレクトロニクス業界のソリューションベンダー。
- 当社との関係: ACSL、VFR、理経の3社でSOTENバーチャルトレーナーを共同開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ベータ版：2022年5月10日に提供開始（実績）。正式リリース：2023年1月を目指す（予定）。
- 適用分野: 点検、捜索、災害監視、ドローン操縦訓練
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: テストユーザー向けベータ版の提供を開始（利用者数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「テストユーザへ、ベータ版の提供を開始し、2023 年 1 月の正式リリースを目指します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ＡＣＳＬ、VFR、理経が…専用訓練トレーナーを共同開発」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年 1 月の正式リリースを目指します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「SOTEN バーチャルトレーナーの開発を発表いたします。またテストユーザへ、ベータ版の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022 年 5 月 10 日」「テストユーザへ、ベータ版の提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ベータ版の提供を開始」「2023 年 1 月の正式リリースを目指します」「仕組みも検証していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「VFR 株式会社」「株式会社理経」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ＡＣＳＬ、VFR、理経が…共同開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「VFR は…VAIO 株式会社の子会社として設立」「株式会社理経は 1957 年設立の IT 及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「VFR は…VAIO 株式会社の子会社として設立」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「テストユーザへ、ベータ版の提供を開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://vfr.co.jp/」「https://www.rikei.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「時間や場所を選ばず操縦訓練が可能に」「2023 年 1 月の正式リリースを目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後はメタバース空間の中にドローン訓練スペースを展開し…検証していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SOTEN バーチャルトレーナーの開発を発表」「ベータ版の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「国産ドローン SOTEN に特化したシミュレータ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「SOTEN バーチャルトレーナーの開発を発表」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ＡＣＳＬ、VFR、理経が…共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ」「VFR 株式会社」「株式会社理経」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対象地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「テストユーザへ、ベータ版の提供を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「実機の準備が不要」「再現が困難な実務を模した環境での訓練」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国産産業用ドローン『ＳＯＴＥＮ（蒼天）』」「SOTEN バーチャルトレーナー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「ニュースリリースへのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の自律制御技術」「時間や場所を選ばず操縦訓練が可能に」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023 年 1 月の正式リリースを目指します」「仕組みも検証していきます」」）