# 理経（8226） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20220506534218
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、為替差損や本社移転費用などの影響で経常利益と最終利益は減少した。2023年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のいずれも減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

システムソリューションは総務省運用保守案件の減少で減収減益、ネットワークソリューションは衛星通信案件および保守案件の増加で増収となったものの営業損失が拡大した。電子部品及び機器は製造設備用センサー部品、防衛省向け案件、航空機部材・保守点検ビジネスの増加で増収増益となった。経常利益は子会社減資に伴う為替差損、最終利益は本社移転費用等の特別損失の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":10862735,"unit":"千円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":248911,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":204400,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":139672,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9円24銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.2%","前期末":"59.9%"}
- 総資産: {"value":7122848,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4433119,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67270,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65253,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16619,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2907114,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10260000,"unit":"千円","yoy_pct":-5.5},"営業利益":{"value":190000,"unit":"千円","yoy_pct":-23.7},"経常利益":{"value":190000,"unit":"千円","yoy_pct":-7},"純利益":{"value":110000,"unit":"千円","yoy_pct":-21.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9612040,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":6792172,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":40121,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":828,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2210,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":5902,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":2205,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。各セグメントで主要な関係会社の異動はない。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: システムソリューションは総務省運用保守案件の減少、ネットワークソリューションは衛星通信案件および保守案件の増加、電子部品及び機器は製造設備用センサー部品、防衛省向け案件、航空機部材・保守点検ビジネスの増加。経常利益は子会社減資に伴う為替差損、最終利益は本社移転費用等の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」として2021年4月1日から2022年3月31日までの通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は10,139,521千円から10,862,735千円、営業利益は216,125千円から248,911千円に増加。経常利益は226,339千円から204,400千円、親会社株主に帰属する当期純利益は157,707千円から139,672千円に減少している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「連結売上高は108億６千２百万円（前年同期は101億３千９百万円）」「営業利益は２億４千８百万円（前年同期は２億１千６百万円の営業利益）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益248,911千円、経常利益204,400千円、親会社株主に帰属する当期純利益139,672千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期営業利益は「１億９千万円（前年同期比23.7％減）」、当期営業利益は「248,911」千円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、安定して株主の利益に報いることを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は828千円、特別損失合計は10,319千円で、内訳として本社移転費用5,902千円、固定資産除却損2,210千円、リース解約損2,205千円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムソリューションは売上高3,179百万円、営業利益48百万円、ネットワークソリューションは売上高1,411百万円、営業損失89百万円、電子部品及び機器は売上高6,272百万円、営業利益289百万円と記載され、各前年実績も併記されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益は記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は59.9％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は６千７百万円」と記載され、連結キャッシュ・フロー計算書でも営業活動によるキャッシュ・フローは△67,270千円となっている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「総務省運用保守案件の減少」「衛星通信案件および保守案件の増加」「製造設備用センサー部品および防衛省向け案件の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて案件の増加・減少理由は記載されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。また「増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明」と明記されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「コロナ禍で予算凍結や見直し」「衛星通信案件の予算執行遅れ」「放送局、CATVにおける設備投資の予算削減」「産業用ロボティクス、半導体製造装置の市場が好調」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とし、次期について「連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」の実績があり、売上高・営業利益等の金額が前期と並べて記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の長期化」「ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスク」「物価高、原油高」「半導体不足や原材料価格動向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「当連結会計年度の売上高は64,753千円減少し…営業利益、経常利益…はそれぞれ15,644千円減少」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を当連結会計年度から適用」「時価の算定に関する会計基準…等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の合計は「受注高9,612,040」「受注残高6,792,172」（単位：千円）と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注状況」の表に、システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は中期経営計画の最終年度」「連結売上高110億円、連結営業利益を2億2千万円に修正」「連結売上高は若干下回りましたが、営業利益は上回る結果」と記載されている。」）