# 理経（8226） 理経、MS＆ADインターリスク総研が水害リスク調査に使用する拡張現実（AR）技術を共同開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20220315506109
種別: その他開示
開示日: 2022-03-16
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

理経とMS＆ADインターリスク総研が、水害リスク調査で浸水状況をCG表示できるARソフトウェア搭載の専用タブレット端末を共同開発した。これを従来の水害リスク調査のオプションサービスなどで利用する。

## 会社が挙げた理由

浸水状況をその場で視覚的に再現することで、水害リスクの啓発や脆弱性の評価、防災対策の検討をより具体的に行えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 水災ARソフトウェア、水害リスク調査サービス、AR技術を搭載した専用タブレット端末
- 相手先: MS＆ADインターリスク総研株式会社
- 相手先の概要: 所在地：東京都千代田区神田淡路町2-105。設立年月日：1993年1月4日。資本金：3億3,000万円。代表者：社長 中村光身。事業内容：コンサルティング、受託調査研究、セミナーの開催・講師派遣、出版。
- 当社との関係: 理経とMS＆ADインターリスク総研が水害リスク調査に特化した専用タブレット端末および水災ARソフトウェアを共同開発。MS＆ADインターリスク総研は理経の共同開発先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 工場、商業施設、公共施設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「専用タブレット端末を共同開発したことを発表いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「理経とMS＆ADインターリスク総研は共同でリスク調査に特化した専用タブレット端末を開発しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年3月16日」／サービス提供開始日の記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同開発したことを発表いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同開発したことを発表いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「MS＆ADインターリスク総研株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「理経とMS＆ADインターリスク総研は共同で…専用タブレット端末を開発しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「設立年月日」「資本金」「代表者」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「MS＆ADインターリスク総研株式会社は、MS＆ADインシュアランスグループにおけるリスク関連サービス事業の中核会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「工場、商業施設、公共施設など」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「定量的な効果、契約金額、提供価格、利用実績の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「効果数値・利用実績数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「神奈川歯科大学 XR研究所 所長 板宮朋基教授の技術協力」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「浸水状況をCGで重ね合わせることが可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益への寄与に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「従来から実施している水害リスク調査のオプションサービスが提供されます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「水害リスク調査サービスの概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「従来から実施している水害リスク調査のオプションサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「理経とMS＆ADインターリスク総研は共同で…開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社理経…は…共同開発したことを発表いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「従来から実施している水害リスク調査のオプションサービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「水災ARソフトウェア」「拡張現実（AR）技術を搭載した専用タブレット端末」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「建物や設備の浸水状況をリアルに再現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）