# 理経（8226） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8226/disclosure/20211029421478
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8226

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期を上回り、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字が続いたものの、赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

システムソリューションは大学向けシステム案件の減少、ネットワークソリューションは防災情報システムの減少があった一方、保守案件が増加した。電子部品及び機器では、子会社エアロパートナーズの防衛省向け案件が前倒しとなった。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化と世界的な半導体不足が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":5999341,"unit":"千円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":113113,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":66195,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-25494,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8214098,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4256183,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1045815,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55401,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1192893,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3107170,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年5月13日に公表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19194,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2210,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":5902,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":2205,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":10319,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: システムソリューションは大学向けシステム案件減少、ネットワークソリューションは防災情報システムの減少があったが保守案件が増加、電子部品及び機器は子会社エアロパートナーズで防衛省向け案件が前倒し。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は59億９千９百万円（前年同期は50億５百万円）」「営業利益は１億１千３百万円（前年同期は７千２百万円の営業損失）」「経常利益は６千６百万円（前年同期は６千７百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は２千５百万円（前年同期は１億４千１百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,005,710千円から5,999,341千円、営業利益又は営業損失は△72,108千円から113,113千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は１億１千３百万円」「経常利益は６千６百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は２千５百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はありません」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失として本社移転費用等を計上」「特別損失合計 10,319千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 2,210千円」「本社移転費用 5,902千円」「リース解約損 2,205千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムソリューション売上高1,388,146千円、ネットワークソリューション売上高369,398千円、電子部品及び機器売上高4,241,797千円。セグメント利益はそれぞれ△30,123千円、△124,786千円、268,023千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は5,005,710千円から5,999,341千円、営業利益は△72,108千円から113,113千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,045,815千円の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大学向けシステム案件減少」「保守案件増加」「防衛省向け案件の前倒し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて案件の増減理由と売上高・利益額は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」「世界的な半導体不足が続き」とする一方、「事業領域や組織の見直し」「新たな事業領域の確立」等を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断したものです」「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」、貸借対照表の基準日は「2021年９月30日」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」「世界的な半導体不足が続き」「景気の先行きは不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「収益認識に関する会計処理方法を変更」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を期首から適用している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき」「事業領域や組織の見直し」「新たな事業領域の確立や…M&A等を推進」」）