# タカチホ（8225） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8225/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8225
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEJW.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）で、売上高は前年同期比6.8％減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で減少しています（営業利益397百万円など）。セグメント別では、みやげ卸売の減収要因として大阪・関西万博の特需剥落が記載され、その他の事業では温浴施設の増収増益などが示されています。

## 事業

本半期報告書は、タカチホ（証券コード：8225）による中間連結財務情報を開示するものである。第80期中間連結会計期間は2025年4月1日から2025年9月30日まで、第81期中間連結会計期間は2026年4月1日から2026年9月30日までを対象とする。事業はグループを構成する各関係会社が営む複数領域の「みやげ関連事業」を中心とした構成であり、みやげ卸売・みやげ小売・みやげ製造・温浴施設・不動産賃貸・アウトドア用品・その他事業を含む。中間期の事業内容には重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もない。経営方針として「変革基盤の確立と次の成長ステージへの始動」を掲げ、人的投資・ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化、組織力強化と業務の効率化による収益力強化を推進している。なお、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比6.8％減、営業利益は前年同期比17.9％減、経常利益は前年同期比17.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比17.8％減となった。セグメント別の業績としては、みやげ卸売・みやげ小売・みやげ製造・温浴施設・不動産賃貸・アウトドア用品・その他の各事業が計上され、万博関連特需の剥落等の影響を受けている。

## 数字

- 設備投資: 31百万円
- フリーキャッシュフロー: -3億円

## セグメント

- みやげ卸売事業 / 売上高 5百万円
- みやげ小売事業 / 売上高 0百万円
- みやげ製造事業 / 売上高 0百万円
- 温浴施設事業 / 売上高 0百万円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 0百万円
- アウトドア用品事業 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 6百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当該中間報告書で、米国の政策動向を含む不安定な国際情勢が個人消費へ与える影響が新たに外部要因として明示された。一方で、原材料・エネルギーコスト高騰リスクおよび国内消費の動向については既存エントリへ定型的に言及が追記された。

- + 米国政策と国際情勢影響

### 資本配分

当中間期の設備投資（有形固定資産の取得による支出）、期末配当（定時株主総会決議）、自己株式の取得、借入金（短期・長期）の借入・返済に関する記載が本書類にあり、既存の資本配分エントリを更新した。あわせて、既存リストにない短期借入金の資金繰り（借入・返済キャッシュフロー）を新規エントリとして追加した。

- + 短期借入金の借入返済

## 会社自身の言葉

### 経営方針・投資方針（成長戦略/人的投資等）

- 「人的投資・ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化」 — 人的投資・ブランド力向上と商品開発投資による販売強化の方針。
- 「「変革基盤の確立と次の成長ステージへの始動」」 — 「変革基盤の確立と次の成長ステージへの始動」というスローガン。
- 「経営方針として「変革基盤の確立と次の成長ステージへの始動」を掲げ、人的投資・ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化、組織力強化と業務の効率化による収益力強化を推進している。」 — 経営方針としてのスローガンと、販売強化・収益力強化に向けた取り組みの記述。

### 外部環境・リスク認識（マクロ要因）

- 「日本経済は堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善や高水準の賃上げなどが続き、内需が底堅く推移していると指摘」 — 日本経済は堅調で内需が底堅い旨の指摘。
- 「不安定な国際情勢や米国の政策動向が個人消費に及ぼす影響について言及あり」 — 不安定な国際情勢や米国の政策動向が個人消費に影響する旨の言及。
- 「原材料価格やエネルギーコストの上昇について言及あり」 — 原材料価格・エネルギーコスト上昇などへの言及。

### 事業セグメントの売上（みやげ関連/周辺事業）

- 「みやげ卸売事業: 4,390,831」 — みやげ卸売事業の外部顧客向け売上高。
- 「みやげ小売事業: 377,911」 — みやげ小売事業の外部顧客向け売上高。
- 「みやげ製造事業: 120,998」 — みやげ製造事業の外部顧客向け売上高。
- 「温浴施設事業: 171,417」 — 温浴施設事業の外部顧客向け売上高。
- 「不動産賃貸事業: 73,185」 — 不動産賃貸事業の外部顧客向け売上高。
- 「アウトドア用品事業: 127,870」 — アウトドア用品事業の外部顧客向け売上高。
- 「その他: 23,726」 — その他事業の外部顧客向け売上高。

### 資金の増減・キャッシュフロー/配当（財務活動・投資）

- 「2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 69,933千円 1株当たり 100円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月26日 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年定時株主総会決議の配当（69,933千円、1株当たり100円等）の記載。
- 「有形固定資産の取得による支出として30,570千円を計上。」 — 有形固定資産の取得による支出（30,570千円）に関する記載。
- 「短期借入れによる収入
- 当中間連結会計期間: 900,000千円」 — 短期借入れによる収入（900,000千円）に関する記載。
- 「当中間連結会計期間: 159,168千円」 — 短期借入金の返済による支出（159,168千円）に関する記載。
- 「当中間連結会計期間: 171千円」 — その他事業の営業損益（営業損失の金額：171千円）に関する記載。
