# タカチホ（8225） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8225/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8225 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJCQ.pdf ## 要点 当期の連結では、売上高9,691百万円・営業利益485百万円などの業績推移が示されており、店舗賃借契約満了や価格転嫁、来客増などの要因がセグメント別に記載されています。加えて、2025年3月4日の日本アジア投資との資本業務提携（第三者割当による自己株式処分等）と、その後のガバナンス体制等の記載があります。 ## 事業 該当なし ## 数字 - 設備投資: 76百万円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 195人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（提出日2026-06-26）で、既存の生産拠点・販路（銘販子会社/温浴施設）および法規制（食品衛生法・公衆浴場法）の記載が再登場したため各エントリへ言及を追記。加えて、ESG目標として「プラトレー」を明示したため新規に物量インプットとして追加。あわせて、外部（グループ）請負先として「㈲タカチホ・サービス」を新規追加。 - + プラトレー - + タカチホ・サービス請負 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-26の書類において、既存13件のうち7件で追記（DX/在庫、地域性を活かした商品企画・販路、出店・新規取引、EC/オンラインショップ完了、IR・ガバナンス、グリーンボンド投資を含むサステナ、ブランド強化）が確認できた。また、人材戦略・人的資本経営の具体方針が新規に明示されるため1件追加した。 - + 人的資本経営に基づく人材戦略 ### 外部エクスポージャー 2026年6月26日提出書類にて、米国の関税動向、原材料・エネルギー高騰、食品衛生・公衆浴場法対応、インバウンド需要、天候不順・自然災害、人口動態・労働市場の変化が再言及された。あわせて「国内消費の動向」「観光需要の変動」も外部要因として新たに明示されたため、関連2件を追加した。 - + 国内消費の動向 - + 観光需要の変動 ### 技術 本提出書類では「技術」として具体名付きのプラットフォームは明示されていないものの、DXによる業務効率化やデータ活用、在庫運用効率化といった取り組み、また沿革上のオンラインショップ開設・完了が明示されているため、新規エントリを2件追加する。 - + DX推進による在庫運用効率化 - + オンラインショップ運用基盤 ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）において、既存の設備投資・株主還元・MA/提携・グリーンボンド関連はいずれも再言及があり、設備投資総額と2026年の期末配当水準などの新数値が追加された。さらに、資金・財務面では現金及び現金同等物残高、ならびに長期借入金・リース債務残高の開示が新たに資本配分項目として確認できたため、新規エントリを追加した。 - + 長期借入金・リース債務残高 - + 現金及び現金同等物の期末残高 ### ケイパビリティ構築 最新提出書類（2026-06-26）で、日本アジア投資との資本業務提携の再記載があり、あわせて人材戦略（採用・教育・評価、健康経営等）および内部統制・監査体制の言及が強化されている。加えて、DX推進と在庫運用・業務効率化を能力構築の取り組みとして新たに明示している。 - + DX推進と在庫運用効率化 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・成長投資（事業内容、販路拡大、DX/業務効率化） - 「中期ビジョンとして「新たな商品開発スキーム×ブランディング発信×成長投資による持続的成長基盤の構築」を掲げ、地域密着の強みを活かした商品企画・ブランド強化・新規取引・出店を推進しています。」 — 中期ビジョンとしての商品開発・ブランディング・成長投資による持続的成長基盤を掲げる。 - 「主要部門は観光みやげ品を中心とした事業群であり、各部門は相互に連携し、地域性を活かした商品企画・ブランディング・販路拡大を推進しています。」 — 観光みやげ品中心の各部門が連携し、地域性を活かした企画や販路拡大を進める。 - 「主力製品・サービスとして「観光みやげ品」を中心としたみやげ卸売・小売・製造を含む事業群を挙げます。みやげ用食品としてはクッキー類の製造を実施しています。」 — みやげ卸売・小売・製造、クッキー類の製造などを主な事業として掲げる。 - 「DXの推進・在庫運用の効率化・業務の効率化といった経営資源の活用を通じた生産性向上・コスト削減に向けた取り組みを推進します。」 — DX推進や在庫運用・業務効率化による生産性向上・コスト削減に取り組む。 - 「中期経営計画に基づく成長投資を通じた事業拡大・出店を進める計画を掲げています。具体的には観光事産業の新規取引・出店の推進を含みます。」 — 中期経営計画に基づき成長投資を通じた事業拡大・出店を進める方針。 - 「2021年2月: オンラインショップ開設」 — オンラインショップ開設（2021年2月）。 - 「飲食事業等、上記区分に含まれない付帯事業を含みます。」 — 飲食事業等、報告区分に含まれない付帯事業を含む。 - 「2026年3月31日: 本社・子会社のオンラインショップ完了・市場区分の見直しなど」 — 本社・子会社のオンラインショップ完了や、市場区分見直し等（2026年3月31日）。 ### サステナビリティ・環境目標（プラトレー等） - 「2022年10月に長野県グリーンボンドへ投資、GHG削減、プラスチック資材抑制、在庫管理強化等の環境施策を推進しています。」 — グリーンボンド投資やGHG削減、プラスチック抑制、在庫管理強化等を推進。 - 「2030年の目標として「プラトレーを使用した商品45％以下」「地域産品を使用した商品構成70％以上」を設定しています。」 — 2030年目標として、プラトレー比率や地域産品比率に関する目標を設定。 - 「プラトレーを使用した商品45％以下」 — プラトレーを使用した商品を45％以下にする目標。 ### 人的資本・ガバナンス（採用育成、組織体制、内部統制） - 「採用・教育・評価制度の整備、ダイバーシティ推進、女性管理職比率の向上、健康経営、エンゲージメント等の強化を推進しています。」 — 採用・教育・評価、ダイバーシティ、健康経営、エンゲージメント等を強化。 - 「取締役会は社外取締役2名を含む5名体制、監査役会は社外監査役2名を含む3名、内部統制の整備・教育、監査体制の強化などを実施しています。」 — 取締役会・監査役会の体制や、内部統制・監査体制の整備を行う。 - 「人材戦略として「一人ひとりに活躍と成長の機会があり、活き活きと働くことができる会社」を掲げ、中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）における人材戦略方針を設定。採用・教育・評価制度の整備、ダイバーシティ推進、女性管理職比率の向上、健康経営、エンゲージメント等の強化を推進しています。」 — 人材戦略（活躍と成長の機会）と、人材マネジメント方針（採用・育成・評価等）を示す。 - 「配当性向は連結ベースで30％を目指す方針。」 — 連結ベースで配当性向30％を目指す方針を示す。 - 「中期経営計画の推進・IR強化・コーポレートガバナンスの整備・人的資本投資など、人材・組織の能力開発や成長戦略を横断的に推進します。」 — 中期経営計画の推進に関連して、人材・組織の能力開発や成長戦略を横断的に推進。 - 「内部統制報告書の提出など、財務報告の信頼性確保の体制を整えています。」 — 財務報告の信頼性確保のための体制（内部統制報告書の提出等）を整える。 ### 財務・投資・契約・設備・リスク/法規制等（数値や個別事実） - 「2026年6月25日 定時株主総会決議 配当金総額69,000千円/1株当たり配当額100円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日）。」 — 2026年6月25日株主総会決議の配当（1株当たり100円、総額69,000千円）。 - 「設備投資額は76百万円（千円スケールでは76,000千円）。主な投資は不動産賃貸事業およびみやげ製造事業における設備の老朽化対策・入替費用等です。」 — 設備投資額76百万円の概要（不動産賃貸・みやげ製造の設備入替等）。 - 「長期借入金は2025年度比で453,229千円（2026年3月末時点）。1年内返済予定の長期借入金は257,244千円。リース債務は2026年3月末時点で1,667千円。」 — 長期借入金・1年内返済予定の長期借入金・リース債務の期末残高。 - 「2028年3月期の適用を予定する「リースに関する会計基準（IFRS16型の一部導入を想定する日本基準）」の適用が示されています。」 — リースに関する会計基準（IFRS16型の一部導入を想定する日本基準）の適用予定（2028年3月期）。 - 「食品衛生法・公衆浴場法等の法規制が事業活動に影響」 — 食品衛生法・公衆浴場法等の法規制が事業活動に影響する旨。 - 「原材料価格・エネルギーコストの高騰は売上原価・原価構造へ影響を与えるリスクとして認識しています。」 — 原材料価格・エネルギーコスト高騰が原価構造へ影響するリスクとして認識。 - 「お菓子工房（長野市） 菓子生産設備」 — お菓子工房（長野市）の菓子生産設備（設備記載の事実）。 - 「日本アジア投資株式会社との資本業務提携契約（2025年3月4日締結）を含みますが、契約の金額条件は開示されていません。」 — 日本アジア投資との資本業務提携を含むが、契約の金額条件は開示されていない旨。 - 「食品衛生法・公衆浴場法等の法規制が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」 — 食品衛生法・公衆浴場法等の法規制が事業活動に影響しうる旨。 - 「米国の関税動向をはじめとする地政学的要因が景気動向へ影響を及ぼす可能性があります。」 — 米国の相互関税など地政学的要因が景気動向へ影響しうる旨。 - 「天候不順・自然災害による来客数の変動、人口動態・労働市場の変化、観光需要の変動等が事業へ影響する可能性があります。」 — 天候不順・自然災害、人口動態・労働市場、観光需要の変動が事業へ影響しうる旨。 - 「国内消費の動向・インバウンド需要の動向など、景気・購買動向の変動が収益に影響します。」 — 国内消費・インバウンド需要など景気・購買動向の変動が収益に影響しうる旨。 - 「当社グループは、みやげ卸売事業・みやげ小売事業・みやげ製造事業・温浴施設事業・不動産賃貸事業・アウトドア用品事業・その他およびこれらに関連する業務を主軸に、連結子会社13社・非連結子会社2社を含む組織で事業を展開しています。」 — 連結子会社13社・非連結子会社2社を含む体制で、複数事業を主軸に展開する旨。 - 「まめじま湯ったり苑（長野市） 温浴設備」 — まめじま湯ったり苑（長野市）の温浴設備（設備記載の事実）。 - 「連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高 1,133,686千円」 — 現金及び現金同等物の期末残高（1,133,686千円）。 - 「札幌旬彩堂（札幌市白石区） 賃貸設備」 — 札幌旬彩堂（札幌市白石区）の賃貸設備（設備記載の事実）。 - 「有限会社タカチホ・サービス（長野県長野市、業務の請負、100%）」 — 有限会社タカチホ・サービス（長野県長野市、業務の請負、100%）。 - 「ショッピングタウンあおぞら（長野市） 賃貸設備」 — ショッピングタウンあおぞら（長野市）の賃貸設備（設備記載の事実）。 - 「自己株式28,162株（3.86%）保有」 — 自己株式28,162株（3.86%）保有（株式保有の事実）。 - 「日本アジア投資株式会社との資本業務提携（2025年3月4日締結）を転記します。」 — 日本アジア投資との資本業務提携（2025年3月4日締結）を転記する旨。 - 「株式会社越後銘販（新潟県新潟市中央区、資本金10百万円」 — 株式会社越後銘販（新潟県新潟市中央区、資本金10百万円）（関係会社の事実）。 - 「バンバン上田店（長野県上田市） 販売設備」 — バンバン上田店（長野県上田市）の販売設備（設備記載の事実）。 - 「株式会社青森銘販（青森県十和田市、資本金10百万円」 — 株式会社青森銘販（青森県十和田市、資本金10百万円）（関係会社の事実）。 - 「株式会社奥羽銘販（岩手県盛岡市、資本金10百万円」 — 株式会社奥羽銘販（岩手県盛岡市、資本金10百万円）（関係会社の事実）。 - 「庄和堂株式会社（山形県鶴岡市、資本金10百万円」 — 庄和堂株式会社（山形県鶴岡市、資本金10百万円）（関係会社の事実）。 - 「株式会社蔵王銘販（宮城県仙台市宮城野区、資本金10百万円」 — 株式会社蔵王銘販（宮城県仙台市宮城野区、資本金10百万円）（関係会社の事実）。 - 「株式会社郡山銘販（福島県郡山市、資本金10百万円」 — 株式会社郡山銘販（福島県郡山市、資本金10百万円）（関係会社の事実）。 - 「株式会社赤城銘販（群馬県沼田市、資本金10百万円」 — 株式会社赤城銘販（群馬県沼田市、資本金10百万円）（関係会社の事実）。 - 「株式会社東京旬彩堂（東京都足立区、資本金3百万円」 — 株式会社東京旬彩堂（東京都足立区、資本金3百万円）（関係会社の事実）。 - 「株式会社ひだ銘販（岐阜県高山市、資本金10百万円」 — 株式会社ひだ銘販（岐阜県高山市、資本金10百万円）（関係会社の事実）。