# ガバナンス態勢の高度化と意思決定・監督機能の分離｜青山商事（8219）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、改正会社法の施行及びコーポレートガバナンス・コードの適用開始に対応したガバナンス態勢の高度化、コンプライアンス体制の確立、経営判断の迅速化を図ると同時に、持続的な企業価値向上を実現するために、意思決定及び業務執行並びにそれらの監督を適正に行える体制を構築し、経営の適法性、効率性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。」 — 会社法改正・ガバナンスコードへの対応を契機に、意思決定・業務執行・監督の適正化と経営の透明性向上を掲げている。 (https://komori.app/company/8219/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図り、株主価値を重視した経営を展開すべきと考えております。また、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、持続的な企業価値向上を実現するために、意思決定及び業務執行並びにそれらの監督を適正に行える体制を構築し、経営の適法性、効率性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。」 — 意思決定・業務執行・監督の適正化、経営判断の迅速化、適法性・透明性の向上というガバナンス方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8219/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。」 — 意思決定・監督と業務執行の分離、社外取締役を含む取締役会による監督というガバナンス方針を継続している。 (https://komori.app/company/8219/filing/2018-fy)
- FY2023 再掲 「意思決定及び業務執行並びにそれらの監督を適正に行える体制を構築し、経営の適法性、効率性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。」 — 意思決定・業務執行・監督の適正化、経営の適法性・効率性・透明性の向上というガバナンス方針を継続している。 (https://komori.app/company/8219/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。」 — 意思決定・監督と業務執行を分離し、執行役員へ責任・権限を委譲するガバナンス方針を継続している。 (https://komori.app/company/8219/filing/2024-fy)