# 青山商事（8219） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20261107568335
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益は減少し、親会社株主に帰属する中間純損失は995百万円に拡大しました。通期業績予想は修正され、売上高194,700百万円、営業利益11,700百万円などの予想が示されています。

## 会社が挙げた理由

カード事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業が好調に推移した一方、ビジネスウェア事業が低調に推移しました。ビジネスウェア事業では広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益が前年を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":83270,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":73.8}
- 経常利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-995,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.0%","前期末":"57.9%"}
- 総資産: {"value":293796,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":177185,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":194700,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":194700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":136,"revised_forecast":38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円","注記":"前期は株式分割前、今期は株式分割後の金額"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ビジネスウェア事業":{"value":50365,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"カード事業":{"value":2948,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"印刷・メディア事業":{"value":4555,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"雑貨販売事業":{"value":7638,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"総合リペアサービス事業":{"value":7882,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"フランチャイジー事業":{"value":9388,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"不動産事業":{"value":2278,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"その他":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.2}}
- セグメント別利益: {"ビジネスウェア事業":{"value":-2663,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"カード事業":{"value":1401,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"印刷・メディア事業":{"value":-174,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"雑貨販売事業":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"総合リペアサービス事業":{"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":80.6},"フランチャイジー事業":{"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"不動産事業":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"その他":{"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":170,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（ビジネスウェア事業143百万円、不動産事業27百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":170,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。取締役会決議に基づき、普通株式580万株を上限、取得価額総額40億円を上限として、2026年11月11日から2027年3月24日まで市場買付を実施する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 151182048
- 期末自己株式数: 9187722
- 業績の増減要因: カード事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業が好調に推移した一方、ビジネスウェア事業が低調に推移した。ビジネスウェア事業では広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益が前年を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高83,270百万円、通期売上高予想194,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高83,270百万円、営業利益135百万円、通期予想は売上高194,700百万円、営業利益11,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比101.6%、営業利益前年同期比173.8%、経常利益91百万円、親会社株主に帰属する中間純損失995百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期中間期の売上高83,270百万円（1.6%）、営業利益135百万円（73.8%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益135百万円、経常利益91百万円、親会社株主に帰属する中間純損失995百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,700百万円、対前期増減率10.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金136.00円、2027年3月期予想38.00円。「2026年3月期については、株式分割前の実際の配当金の額を記載」との注記。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中期経営計画にて定めております株主還元方針に則り」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計215百万円、減損損失170百万円、税金等調整前中間純損失122百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失170百万円」および「ビジネスウェア事業143百万円、不動産事業27百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カード事業利益1,401百万円、総合リペアサービス事業利益263百万円、ビジネスウェア事業損失2,663百万円、印刷・メディア事業損失174百万円、不動産事業利益530百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高83,270百万円・営業利益135百万円、前年同期の売上高81,973百万円・営業利益77百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期59.0%、2026年3月期57.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表と中間連結損益計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ショッピング取扱高が増加」「スーツケース修理実績の伸長」「各業態において既存店売上高が前年を上回り」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「メンズスーツ販売着数318千着、平均販売単価36,178円、各セグメントの売上高・利益および前年同期比。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続的な物価上昇」「中東情勢の悪化」「急激な金融資本市場の変動」と、「AOYAMA PAYの利用促進キャンペーン」「みんなのスーツ」「セール抑制、割引ルール見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日〜2026年9月30日」、売上高83,270百万円、営業利益135百万円、通期予想11,700百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇」「中東情勢の悪化」「急激な金融資本市場の変動」「台風や大雨などの自然災害」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『その他』の前中間期実績には、2026年3月31日をもって解散した(株)WTWの実績を含んでおります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得」および取得上限580万株・40億円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「チラシ等の受注減」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「メンズスーツ販売着数318千着、平均販売単価36,178円、有効会員数376万人、店舗数719店など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期から2027年3月期の中期経営計画にて定めております株主還元方針に則り、株主還元の拡充並びに資本効率の向上等を図る」。」）