# 青山商事（8219） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社カスタムライフ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20260820523972
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

青山商事が、完全子会社の株式会社カスタムライフから、本店の賃貸借契約に関する契約上の地位と権利義務を吸収分割で承継します。効力発生日は2026年9月30日で、対価の株式や金銭の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

株式会社カスタムライフが青山商事の完全子会社であり、完全支配関係内の組織再編であるため、株式その他の金銭等を割り当てない取扱いは相当と判断しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割により本店に係る賃貸借契約上の地位及び一切の権利義務を承継すること
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月10日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年9月30日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 株式その他の金銭等の交付なし、承継会社の資産215,718百万円・負債67,569百万円（2026年3月31日現在）
- 数量・規模: 本店（東京都千代田区内神田二丁目15番9号）に係る2017年10月17日付貸室賃貸借契約及び付帯契約等一切
- 業績への影響: 本吸収分割により承継する資産及び負債はなく、承継会社の債務履行の見込みに問題はないと判断している
- 理由: 完全子会社との完全支配関係内の組織再編であり、株主構成に実質的な変更が生じないため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条、会社法第758条第4号・第5号・第6号・第8号、会社法第784条第1項、会社法第796条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月30日に吸収分割の効力発生予定。手続上の必要性等により、甲乙協議のうえ効力発生日を変更する可能性がある

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本吸収分割により承継する資産及び負債はなく」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収分割に関する事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本店に係る賃貸借契約に関する権利義務を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、215,718百万円、負債の額は67,569百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本賃貸借契約に関する契約上の地位及び本賃貸借契約に基づく一切の権利義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月30日を効力発生日」「資産の額は、215,718百万円、負債の額は67,569百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年8月10日」「2026年9月30日」「215,718百万円」「67,569百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙1 吸収分割契約の内容」「2026年3月31日現在の貸借対照表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社カスタムライフ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本吸収分割の効力発生日は、2026年9月30日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割により承継する資産及び負債はなく」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年8月10日付で…吸収分割契約を締結」「2026年9月30日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「機関決定に関する記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「必要があるときは、甲乙協議のうえこれを変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本吸収分割の手続の進行上の必要性その他の事由により必要があるときは…変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「甲の本店…に係る賃貸借契約」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区内神田二丁目15番9号」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日後における…債務について、その履行の見込みに問題はない」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上より…債務について、その履行の見込みに問題はないと判断しております」」）