# 青山商事（8219） 株式給付信託（J-ESOP）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20260807515856
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

株式給付信託（J-ESOP）を継続するため、将来従業員に給付する株式として、会社が保有する自己株式589,720株を信託口に処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。また、2026年3月期から2031年3月期までの6事業年度分の従業員への給付見込み株式数に相当し、J-ESOPの目的に照らして希薄化の規模は合理的と判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 自己株式の処分（株式給付信託（J-ESOP）に係る追加拠出）
- 発行・処分する株式数: 普通株式 589,720株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき737円
- 発行価額の総額: 434,623,640円
- 調達する資金の額: not_disclosed（追加信託金額337,061,667円、信託財産に属する金銭97,561,973円）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年8月25日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社日本カストディ銀行（信託E口）","株数":"589,720株"}
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当社株式を保有及び処分する。信託管理人の指図に基づき議決権を行使し、受益者要件を満たした従業員に株式を給付する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.39%、総議決権個数に対して0.41%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"151,182,048株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値737円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき3株、効力発生日2026年4月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「本自己株式処分は、本制度に基づいて当社の従業員への給付を行うために行われる」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数151,182,048株に対し0.39%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分数量については…6事業年度分…0.39%…本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数151,182,048株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2014年2月12日開催の取締役会の決議に基づき、本制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「本制度に基づいて当社の従業員への給付を行うため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額434,623,640円」「追加信託金額337,061,667円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「追加信託日2026年8月25日」「追加信託金額337,061,667円」「取得株式数589,720株」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先…株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」「従業員への給付を行うため」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて当社の従業員への給付を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員への給付」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値737円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金737円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）