# 青山商事（8219） 2026年3月期　決算説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20260519541461
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結売上高・各段階利益が前期を下回り、修正計画にも届かなかった。主力のビジネスウェア事業が減収減益となった一方、カード、総合リペアサービス、フランチャイジーなどのグループ事業は伸長した。

## 会社が挙げた理由

単体の売上高が苦戦したため。記録的な猛暑や夏の長期化、国際情勢・物価上昇による消費慎重化、市場のカジュアル化・競争環境の変化、アプリ会員連携の一時解除による販促効果低下、ビジネスカジュアル商品の訴求力不足などが説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":1890,"unit":"億円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":105,"unit":"億円","yoy_pct":-15.2}
- 経常利益: {"value":109,"unit":"億円","yoy_pct":-13.5}
- 純利益: {"value":69,"unit":"億円","yoy_pct":-25.8}
- 売上総利益率: {"value":"51.9%","前年同期比増減ポイント":"+0.5pt"}
- 営業利益率: {"value":"5.6%","前年同期比増減ポイント":"約▲0.8pt（売上高・営業利益から算出されるため参考値）"}
- 販管費: {"value":875,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":1947,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":1017,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":117,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":119,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":76,"unit":"億円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高及び各段階損益において計画未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: ビジネスウェア720店舗、雑貨販売100店舗、総合リペアサービスは日本249店舗・海外379店舗、フランチャイジーは焼肉きんぐ43店舗、ゆず庵13店舗、PISOLA1店舗、セカンドストリート20店舗、エニタイムフィットネス14店舗、WECLE2店舗。期中の出退店数は一部記載があるが全体はnot_disclosed。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 株主資本配当率（DOE）3%または連結配当性向70%のいずれか高い方。2028年3月期から開始する次期中計の策定を開始。その他の中計目標値はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2025年3月期":"134円（中間30円、期末104円）","2026年3月期":"136円（中間55円、期末81円）","2027年3月期予想":"38円（中間19円、期末19円）"}
- 配当性向: 70%またはDOE3%のいずれか高い方
- 自己株式取得: 本中期経営計画期間に最大100億円。期間の具体的な取得実績・株数はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式1株を3株に分割、商品ブランド『みんなのスーツ』から『みんなのシリーズ』へ拡大、全店へのデジラボ導入とEC配送拠点の店舗分散、デジタルサイネージ・デジタルPOPの導入、専門人材の採用強化と奨学金返還支援制度の導入、WTWの解散・撤退と成長領域への経営資源再配分、2028年3月期開始の次期中期経営計画の策定開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「修正計画比」の金額差は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高及び各段階損益において計画未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益状況は「前期実績」「当期実績」の通期数値で示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「創業来最高業績（売上・営業利益）」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表見出しに「修正計画比」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「計画差要因」およびセグメント別の「前期比」「修正計画比」に金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「単体の売上高が苦戦し未達」「メンズスーツ…販売着数が955千着（前期比91.1％）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の損益状況」に各事業の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費232億円、広告宣伝費87億円、水道光熱費25億円、システム管理費28億円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高1,890億円」「営業利益105億円」「販売着数955千着（前期比91.1％）」「既存店売上高前期比95.8％」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「既存店売上高前期比 前提101.7％」「EC売上計画55億円（前期比135％）」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「気候変動、物価上昇、消費慎重化などの説明はあるが、織込額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期102.0％／下期101.5％」「今後は…客単価向上を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「オーダー粗利額 前期比100.3％」「EC売上 前期比111.2％」「販管費率前期比+3pt」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「みんなのスーツ」「株式分割」「全店にデジラボを投入」「奨学金返還支援制度の導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「有効会員379万人」「販売着数955千着」「720店舗」「みんなのシリーズ累計約14万点」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「販売着数…前期比91.1％」「有効会員…前期比▲6万人」「EC売上 前期比111.2％」「フランチャイジー事業…増収増益」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「継続した客数対策や客単価向上」「今後は…客単価向上を目指す」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「専門人材の採用強化」と記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「競争環境の変化」と記載されているが、市場シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結における配当性向70%もしくは…DOE3%のいずれか高い方」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株取得…本中期経営計画期間においては、最大100億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標としてのROE、ROIC、D/Eレシオ、自己資本比率の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資を行い」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明会」で、損益表・グラフ・施策説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「3ページに各事業セグメント概要、44ページ以降にサステナビリティを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期計画」「見込み」「向上を目指します」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経営における最大の課題は『客数減少への対応』」「販売着数が955千着（前期比91.1％）」」）