# 青山商事（8219） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20260511523246
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

2026年3月期は、ビジネスウェア事業の不振などにより、売上高と利益が前年同期を下回った。一方、2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益の増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

カード事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業が好調に推移した一方、ビジネスウェア事業が低調に推移した。市場のカジュアル化、夏季の記録的な猛暑と長期化により秋冬商品の実売期が後ろ倒しとなり、販売期間が限定されたことなどが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":189011,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":10588,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 経常利益: {"value":10919,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6918,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- １株当たり当期純利益: 47円95銭
- 売上高営業利益率: 5.6%
- 自己資本比率: {"当期末":57.9,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":306096,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":180853,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9995,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8796,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18976,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48534,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":194700,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":136,"revised_forecast":38,"change":-98,"change_rate":-72.1,"unit":"円（1株当たり、表記ベース）"}
- 配当性向: 94.5
- 株主還元方針: 連結配当性向70％もしくはDOE3％のいずれか高い方。自己株式取得は中期経営計画期間に最大100億円。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7114,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":634,"unit":"百万円","対象資産":"ビジネスウェア事業417百万円、雑貨販売事業34百万円、総合リペアサービス事業106百万円、不動産事業15百万円、その他60百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":410,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":634,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失","value":67,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割し、発行可能株式総数を174,641,100株から523,923,300株へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 151182048
- 期末自己株式数: 9234321
- 業績の増減要因: カード事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業が好調に推移した一方、ビジネスウェア事業が低調に推移した。市場のカジュアル化、記録的な猛暑とその長期化による秋冬商品の実売期後ろ倒し、販売期間の限定などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信』で、業績欄も『2026年３月期の連結業績』として通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年3月期は売上高189,011百万円（△3.4％）、営業利益10,588百万円（△15.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,918百万円（△26.4％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は195,714百万円から189,011百万円、営業利益は12,573百万円から10,588百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,588百万円、経常利益10,919百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,918百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2027年３月期の連結業績予想』として売上高194,700百万円、営業利益11,700百万円などを記載している。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期末配当につきましては、直近の配当予想どおり１株につき81円を予定いたします』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は11,700百万円（対前期比10.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は136円、2027年3月期予想は38円。注記には『株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の年間配当金は114円00銭』とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『連結における配当性向70％もしくは株主資本配当率（DOE）３％のいずれか高い方』および『最大100億円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は固定資産除売却損410百万円、減損損失634百万円、事業整理損失67百万円、合計1,112百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失634』、セグメント別情報にも当連結会計年度の減損損失合計634百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスウェア事業のセグメント利益は前期比61.9％、不動産事業は97.2％。カード事業122.6％、雑貨販売事業110.0％、総合リペアサービス事業228.7％、フランチャイジー事業118.1％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.6％、2025年3月期6.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期57.9％、2025年3月期55.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期9,995百万円、前期13,784百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『想定を上回るスピードで市場のカジュアル化が進んだ結果、客数の減少が大きな経営課題』。メンズスーツ販売着数は955千着（前期比91.1％）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「メンズスーツ販売着数955千着、平均販売単価34,917円、既存店売上高95.8％などの指標を掲載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『市場のカジュアル化』『夏季の記録的な猛暑』を、自社施策として『商品価格の見直しや値引きの抑制』『店舗改装』『利益率重視の店舗運営』を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』、予想期間は『2026年４月１日～2027年３月31日』で、売上高・利益の金額と増減率を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込み』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より表示方法の変更を行っております』『前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更』。2026年4月1日を効力発生日として1株につき3株に分割した。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・セグメント情報に、受注高または受注残高の数値項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「メンズスーツ販売着数955千着、AOYAMAカード有効会員数379万人、ビジネスウェア事業期末店舗数720店など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年３月期を最終年度とする中期経営計画』に基づき、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円などの達成を目指すと記載している。」）