# 青山商事（8219） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20250807533760
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.4％減、営業利益が19.2％減となり、減収減益でした。フランチャイジー事業などは好調でしたが、ビジネスウェア事業や印刷・メディア事業が低調でした。

## 会社が挙げた理由

フランチャイジー事業などが好調に推移した一方、ビジネスウェア事業や印刷・メディア事業が低調に推移したことなどによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":43657,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":1369,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- 経常利益: {"value":1534,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}
- １株当たり当期純利益: 13.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.9%","前期末":"55.8%"}
- 総資産: {"value":306550,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":178172,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":199800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":134,"revised_forecast":136,"change":2,"change_rate":1.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1607,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":34,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（ビジネスウェア事業セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 50394016
- 期末自己株式数: 1854739
- 業績の増減要因: フランチャイジー事業などが好調に推移した一方、ビジネスウェア事業や印刷・メディア事業が低調に推移したことなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 43,657百万円」「通期 199,800百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益 1,369百万円」「通期 14,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 43,657 △3.4％」「営業利益 1,369 △19.2％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 641 △19.8％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 43,657 △3.4％」「営業利益 1,369 △19.2％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,369」「経常利益 1,534」「親会社株主に帰属する四半期純利益 641」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年3月期 合計134.00円」「2026年3月期(予想) 合計136.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 74百万円」「営業利益 1,369百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『ビジネスウェア事業』セグメントにおいて、減損損失を計上」「計上額は…34百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カード事業「前年同期比117.5％」、総合リペアサービス事業「185.8％」、フランチャイジー事業「112.3％」に対し、ビジネスウェア事業「38.4％」、雑貨販売事業「45.3％」、不動産事業「97.1％」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には売上高・営業利益の金額と前年同期増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年3月期第1四半期 56.9％」「2025年3月期 55.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各業態において既存店売上高が前年を上回り」「ショッピング取扱高の増加」「メンズスーツの販売着数が前年同期比86.1％」「既存取引先の受注減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売着数…189千着」「平均販売単価…35,678円」およびセグメント別売上高・利益の一覧」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経費の効率的な使用に努めた」「経費削減に努めた」「新たな組織体制」「中期経営計画…方針を着実に遂行」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間…業績は以下のとおりとなりました」および「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」および「売上高436億57百万円」「営業利益13億69百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の地政学的リスクや米国の関税政策の影響、物価上昇の継続による消費マインドの低下」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間…組替えを行っております」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売着数…189千着」「平均販売単価…35,678円」「AOYAMAカードの有効会員数は384万人」「期末店舗数」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け邁進」「OMO推進」「DX推進」「人的資本経営の推進」」）