# 青山商事（8219） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20250512543230
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高と営業利益が前期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を見込むほか、年間配当予想を前期実績の134円から136円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

ビジネスウェア事業やフランチャイジー事業が堅調に推移した一方、印刷・メディア事業や雑貨販売事業は前期を下回った。また、前期に計上した法人税等調整額の影響が当期は軽微だった。ビジネスウェア事業では販促費を効率的に使用し、フランチャイジー事業では既存店売上の増加と新規出店が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":194790,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":12573,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: {"value":12628,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9397,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- １株当たり当期純利益: 190円32銭
- 売上高営業利益率: 6.5
- 自己資本比率: {"当期末":55.8,"前期末":52.8}
- 総資産: {"value":318404,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":181488,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13784,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5744,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21148,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":66109,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":199800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":134,"revised_forecast":136,"change":2,"change_rate":1.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":70.4,"次期予想":69.5}
- 株主還元方針: 連結配当性向70％もしくは株主資本配当率（DOE）3％のいずれか高い方を採用。自己株取得は中期経営計画期間に最大100億円。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7084,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1175,"unit":"百万円","対象資産":"ビジネスウェア事業825百万円、雑貨販売事業82百万円、総合リペアサービス事業123百万円、その他143百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1332,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":128,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1175,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":86,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失","value":166,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともに該当なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50394016
- 期末自己株式数: 1857216
- 業績の増減要因: ビジネスウェア事業やフランチャイジー事業が堅調に推移した一方、印刷・メディア事業や雑貨販売事業は前期を下回った。ビジネスウェア事業では販促に係る経費を効率的に使用し、カード事業では各種キャンペーンの効果でショッピング取扱高が増加したが販促費が増加した。印刷・メディア事業では印刷・DM売上高及びデバイス関連売上高が減少し、原価高騰も影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年３月期 決算短信」「１．2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比0.6％増、営業利益は5.5％増、経常利益は1.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は6.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は194,790百万円（前期比0.6％増）、営業利益は12,573百万円（前期比5.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,573百万円、経常利益12,628百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,397百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、普通配当として直近予想より７円増配の、１株につき104円を予定しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は12,573百万円、2026年3月期通期予想は14,000百万円（対前期11.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は134.00円、2026年３月期予想は136.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結における配当性向70％もしくは株主資本配当率（DOE）３％のいずれか高い方を採用」「本中期経営計画期間においては、最大100億円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,370百万円、特別損失合計1,556百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 1,175百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスウェア事業のセグメント利益は前期比114.3％、フランチャイジー事業は102.5％。カード事業は97.6％、雑貨販売事業は57.6％、総合リペアサービス事業は94.0％、印刷・メディア事業は177百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期の売上高営業利益率は6.5％、2024年3月期は6.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期55.8％、2024年3月期52.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは13,784百万円、前連結会計年度は12,960百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ビジネスウェア事業やフランチャイジー事業が堅調に推移」「各種キャンペーンの効果もあり、ショッピング取扱高は増加」「各業態において既存店売上高が前年を上回り、新規出店も順調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「全体について売上高の増減額1,102百万円、営業利益の増減額654百万円を記載し、ビジネスウェア事業では販売着数1,048千着、平均販売単価34,076円を記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「継続する物価上昇」「アメリカの政策動向」を記載し、自社施策として「販促に係る経費を効率的に使用」「新規出店も順調」「OMO推進、DX推進」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の業績は以下のとおりとなりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の対象期間とともに、売上高194,790百万円、営業利益12,573百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響」「生産年齢人口の減少」「更なるオフィスウェアのカジュアル化」「スーツ市場の縮小」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2025年3月期と2024年3月期の数値および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「メンズスーツの販売着数は1,048千着、平均販売単価は34,076円」「AOYAMAカード有効会員数385万人」「2025年３月末の店舗数は101店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて」「この中期経営計画の２年目となる2026年３月期の業績予想」。」）