# 青山商事（8219） 代表取締役及び執行役員の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20250127555682
種別: 役員の異動
開示日: 2025-01-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

青山理氏が代表取締役社長から代表取締役会長に移り、遠藤泰三氏が執行役員社長を経て代表取締役社長兼執行役員社長に就任する。遠藤氏の執行役員社長就任は2025年4月1日付、代表取締役社長就任は同年6月26日付の予定。

## 会社が挙げた理由

創業60周年を重要な節目として次世代に向けた経営の準備を進めてきた中、業績回復に一定の目途がついたことに加え、デジタル化やカジュアル化などの大きな社会構造変化への対応を新しい経営体制のもとで迅速に実行し、さらなる企業価値向上と持続的成長を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: 2025年1月27日
- 就任予定日: 遠藤泰三：2025年4月1日付で執行役員社長、2025年6月26日付で代表取締役社長兼執行役員社長。代表取締役の異動は2025年6月26日開催予定の第61回定時株主総会および同総会終了後の取締役会決議を経て正式決定。
- 退任日: 青山理：2025年6月26日付で代表取締役社長を退任
- 新任者の氏名: 遠藤泰三
- 新任者の新役職: 代表取締役社長兼執行役員社長
- 新任者の前職: 執行役員社長（2025年4月1日付就任予定）、執行役員管理本部長（現任）
- 新任者の生年月日: 1967年12月26日
- 新任者の入社年: 1990年
- 新任者の所有株式数: 336株（2024年9月30日現在）
- 退任者の氏名: 青山理
- 退任者の旧役職: 代表取締役社長
- 退任者の新役職: 代表取締役会長
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 代表取締役会長として取締役会に残る
- 異動の理由: 業績回復に一定の目途をつけたことに加え、デジタル化やカジュアル化などの大きな社会構造変化への対応を圧倒的なスピード感を持って実行すべく、来期より新しい経営体制のもと、さらなる企業価値向上と持続的成長の実現を図るため
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。2025年6月26日開催予定の第61回定時株主総会および同総会終了後に開催予定の取締役会決議を経て正式決定。議案名はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「青山 理 代表取締役会長／代表取締役社長、遠藤 泰三 代表取締役社長兼執行役員社長／執行役員社長」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「青山 理：代表取締役社長から代表取締役会長、遠藤 泰三：執行役員社長から代表取締役社長兼執行役員社長」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「異動の内容に青山 理、遠藤 泰三を記載」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 90日超先（原文: 「2025年1月27日、2025年6月26日付（予定）」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「2025年6月26日開催予定の第61回定時株主総会」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「2025年6月26日付（予定）、第61回定時株主総会」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「代表取締役の異動は、2025年6月26日開催予定の第61回定時株主総会及び当該総会終了後に開催予定の取締役会決議を経て、正式決定」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「次なる世代に向けた経営の準備、デジタル化やカジュアル化などの大きな社会構造変化への対応、さらなる企業価値向上と持続的成長の実現」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として業績回復、次世代経営、社会構造変化への対応を記載」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「業績回復に一定の目途をつけたこと、さらなる企業価値向上と持続的成長の実現を図るため」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「遠藤 泰三：代表取締役社長兼執行役員社長」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「1990年3月 当社入社、2021年4月 執行役員管理本部長（現任）」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 役付として残留（原文: 「青山 理：代表取締役会長／代表取締役社長」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「1990年3月 当社入社」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「生年月日 1967年12月26日」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「所有株式数 336株（2024年9月30日現在）」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性、外国籍、多様性に関する記載なし」）