# 青山商事（8219） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20241112519536
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

既存の「2024～2026年度中期経営計画」に、ビジネスウェア事業の新たな成長戦略と組織刷新を追加し、株主還元を配当性向70％またはDOE3％の高い方へ変更した。さらに、計画期間中に最大100億円の自己株式取得を行う方針を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、PBR0.4倍程度が危機的水準であり、株主還元が不十分であることに加え、ビジネスウェア事業の戦略進捗遅れ、上期業績未達、システムリプレイス遅延、新リース会計への対応があるため、現状の再分析と対応内容の更新が必要だと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2024~2026年度中期経営計画
- 計画期間: 2024年度~2026年度（2025年3月期~2027年3月期）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.9％（2024年3月期実績）","revised_forecast":"6.6％（2026年度、本中計。参考：8％（2028年度））","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 本中期経営計画期間（2024年度～2026年度、2025年3月期～2027年3月期）に、連結配当性向70％もしくはDOE3％のいずれか高い方を採用。PBR1倍水準時には配当利回り3～3.5％を維持できる水準としてDPS110～130円程度を最低限必要と整理。
- 自己株式取得の方針: 本中期経営計画期間中に最大100億円。業績や資本の状況、株価を含む市場環境を踏まえ機動的に実施し、当期は30億円を目安に実施。別途、取得上限30億円、取得上限150万株、取得期間2024年11月15日～2025年3月24日、市場買付と記載。
- 資本コスト: 株主資本コスト6.835％（CAPMによる算出）
- PBR・株価に関する自己評価: PBR0.4倍前後・PBR0.49倍は危機的水準または依然としてPBR1倍未満と評価。PBR1倍水準を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内金利水準や業界の成長性期待値等を勘案、CAPMの算出前提：リスクフリーレート0.87％、β1.02、エクイティ・リスク・プレミアム5.9％、各種投資案件のハードルレート：2023年度6％程度、新リース会計基準への対応
- 重点施策: 新たな成長戦略の追加策定、抜本的な組織体制の刷新を順次進める、既存事業の収益力の維持・向上、新規出店によるシェア拡大、利益重視経営、グループガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、保有資産の見直し・在庫の圧縮・手元流動性の最適化及び自己株取得等、投資家との円滑なコミュニケーション
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"上期業績未達（数値は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 中計基本戦略（成長戦略）の市場へのインパクトなし、ビジネスウェア事業戦略（オーダー・店舗・在庫等）の進捗遅れ、上期業績未達、システムリプレイス遅延、新リース会計への対応、株主還元が不十分。PBR0.4倍程度に低迷しており、資本コストや株価を意識した経営への推進内容のアップデートが必要。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年11月12日
- 公表日: 2024年11月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中期経営計画期間中において、以下の事項を新たに追加及び変更いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度~2026年度（2025年3月期~2027年3月期）中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度~2026年度（2025年3月期~2027年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BW事業戦略（オーダー･店舗･在庫等）進捗遅れ」「上期業績未達」「PBR0.4倍程度に低迷」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上期業績未達」との記載はあるが、「業績予想の修正」と結び付けた記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年5月14日公表『2024~2026年度中期経営計画』資料抜粋」「新たな成長戦略の追加策定」「株主還元方針の変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結ROEについて、2023年度実績5.9%⇒2026年度（本中計）6.6%⇒2028年度8%」「配当性向70％もしくはDOE3％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年度計画」「2023年度比」およびROE・PBRの「2018年3月期～2024年3月期」推移表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「ROE…2024年3月期実績5.9％⇒2026年度（本中計）6.6％」「総資産回転率を0.58回（2024/3期）⇒0.7回（2027/3期）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オーダー売上高170億円」「EC売上高80億円」「3ヶ年出店計画20~40店舗、20~40億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「3ヶ年 出店計画20~40店舗」「各3～4割の在庫削減」「2025年度の稼働に向けて構築」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内金利水準や業界の成長性期待値等勘案」とある一方、計画前提としての為替・市場成長率・価格の数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「上期業績未達」「ビジネスウェア事業戦略…進捗遅れ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「上期業績未達」と記載されているが、前計画の目標値と実績値を並べた表は示されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新たに追加及び変更」とあるが、従前の最終年度目標の扱いについての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「BW事業戦略…進捗遅れ」「上期業績未達」「システムリプレイス遅延 / 新リース会計への対応」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト6.835％＝0.87％＋1.02×5.9％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向70％もしくはDOE3％のいずれか高い方」「自己株取得を最大100億円」「当期30億円を目安」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「既存事業への成長投資300億円」「新規成長投資・自己株取得等100億円～」「総額500億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総資産回転率を0.58回…⇒0.7回（2027/3期）」「総資産3,355億円…⇒3,000億円（2027/3期）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR0.4倍は危機的水準」「PBRは約0.5倍と依然『PBR1倍未満』」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「撤退や売却を事業として見極め」「成長分野への経営資源シフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「インドネシアにオーダー生産拠点を新たに新設」「SUIT SQUARE」「オーダー売上高170億円」「出店20~40店舗」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「業界の成長性期待値等勘案」との記載はあるが、市場規模・CAGRの数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業開発、M＆A投資等」「新規事業の開発・育成及びM&A探求」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「下期もしくは来年度上期に計画」「2025年度の稼働に向けて構築」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「企業価値向上を目指していく」「株式報酬制度導入予定」「自己株取得30億円を目安」「最大100億円」」）