# 青山商事（8219） 株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20240722552585
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

株式報酬制度の導入に伴い、会社が保有する自己株式88,700株を、信託口座に第三者割当で処分することを決議した。処分価額は1株1,488円で、総額は1億3,198万5,600円。

## 会社が挙げた理由

株式給付信託（BBT-RS）の運営にあたり、当社株式を保有・処分するための信託E口に自己株式を処分するもの。処分数量は、2025年3月期から2027年3月期までの3事業年度に取締役等へ給付すると見込まれる株式数に相当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（BBT-RS））
- 発行・処分する株式数: 普通株式 88,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,488円
- 発行価額の総額: 131,985,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 131,985,600円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月13日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うための信託E口に処分する
- 希薄化率: 0.18%（発行済株式総数50,394,016株に対する割合、総議決権個数501,547個に対する割合も0.18%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"50,394,016株（2024年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値1,488円。直近1か月間の終値平均1,501円に対して99.13%、直近3か月間の終値平均1,528円に対して97.38%、直近6か月間の終値平均1,616円に対して92.08%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名（うち社外監査役3名）が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　普通株式 88,700 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2024年５月10日付で公表した株式報酬制度の導入に伴い、本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分／2024年３月31日現在の発行済株式総数50,394,016株に対し0.18%」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年３月31日現在の発行済株式総数50,394,016株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「2024年６月27日開催の第60回定時株主総会において、役員報酬として決議されました」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 131,985,600 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,488円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき金1,488円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」）