# 青山商事（8219） 2024年度～2026年度中期経営計画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20240325558387
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

2024年度から2026年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度に連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円を目指す。既存店の収益力向上、新規出店、DX、新規事業・M&Aなど5つの基本戦略と、投資・株主還元方針を示した。

## 会社が挙げた理由

生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化が進み、スーツ・フォーマル販売を中心とした「一本足経営」から脱却して成長分野への注力を強める必要があるため。また、前中期経営計画の「ビジネスウェア事業の変革と挑戦」をさらに進め、「スクラム経営」により持続的な成長を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2024年度～2026年度中期経営計画
- 計画期間: 2024年度～2026年度（2025年3月期～2027年3月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,945（2023年度、2023年11月10日公表の業績予想）","revised_forecast":"2,100（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"114（2023年度、2023年11月10日公表の業績予想）","revised_forecast":"170（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.9％（2023年度、2023年11月10日公表の業績予想）","revised_forecast":"8.1％（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"72（2023年度、2023年11月10日公表の業績予想）","revised_forecast":"126（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"―（2023年度）","revised_forecast":"6.6％（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 2024年度～2026年度を対象に、1株当り年間配当額60円を下限とし、連結配当性向40％を目途として、利益成長を通じた累進的な配当を行う。DOEの方針はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 業績や資本の状況、株価を含む市場環境等を踏まえ、機動的に実施する。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 年度を通じて株価は「PBR1倍割れ」と割安な状態が続いていると認識している。株主資本コストを上回るリターンを出せていないことが主な原因と考えている。
- 投資計画の総額: 300億円（2024年度～2026年度の3ヶ年）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed（2023年度決算発表時に改めて公表予定）
- 計画の前提: 生産年齢人口の減少、オフィスウェアのカジュアル化、新型コロナウイルス感染症の5類移行等による自粛緩和
- 重点施策: ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上、オーダー商品・サービスの拡充、既製商品在庫の効率的な圧縮、店頭在庫の効率化・価格改定による売上総利益率の改善、商品・サービス提案の強化及び店舗業務効率の改善に向けたリニューアル投資、EC強化継続、デジタルマーケティング・OMO戦略の深化、ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大、新フォーマット及び低投資モデルによる出店、不採算店舗の「ビルド＆スクラップ」、利益重視経営の推進、グループガバナンスの強化、事業ポートフォリオ経営の推進、持続的成長を目指した既存事業投資の拡大、新規事業の開発・育成及びM&A探求、サステナビリティへの取組み、ESG経営の深化、気候変動対応、人権経営、サプライチェーンマネジメント、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本開示は前計画の見直し・取り下げではなく、新たな中期経営計画の策定）
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 生産年齢人口の減少、オフィスウェアのカジュアル化、財務リスク
- 取締役会決議日: 2024年3月25日
- 公表日: 2024年3月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2024年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を策定」および「前中期経営計画の経営ビジョン」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度～2026年度中期経営計画」「戦略遂行フェーズの3年間」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度～2026年度（2025年3月期～2027年3月期）」と記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生産年齢人口の減少や、オフィスウェアのカジュアル化が進んでおり」「『一本足経営』から脱却し、成長分野への注力がより一層重要」と記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度の売上高及び各利益の金額は、2023年11月10日に公表した業績予想数値」と記載。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において決議いたしましたのでお知らせ」と記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「主要目標数値として「営業利益（売上高比）170（8.1％）」「親会社株主に帰属する当期純利益（売上高比）126（6.0％）」「自己資本利益率（ROE）6.6％」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「Ⅰ．主要目標数値（連結）」の表に2023年度と2026年度の売上高、利益、利益率、ROEを掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「主要目標数値の表で、売上高「1,945」「2,100」、当期純利益「72」「126」と記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要目標数値は連結ベースで示され、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「非財務面における目標項目・数値については、2023年度決算発表時にあらためて公表」と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「生産年齢人口の減少や、オフィスウェアのカジュアル化」と記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前中期経営計画の経営ビジョンである、『ビジネスウェア事業の変革と挑戦』を更に進め」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「主要目標数値（連結）」の表に2023年度と2026年度の各指標を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には前中期経営計画の最終年度目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前中期経営計画については経営ビジョンへの言及のみで、未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営」「株主資本コストを上回るリターンを出せていない」と記載。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「1株当りの年間配当額60円を下限」「連結配当性向40％を目途」「自己株式取得については…機動的に実施」と記載。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「3ヶ年において300億円」「新規事業開発及びM&Aに係る投資は上記とは別枠で100億円程度」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の強化には言及しているが、財務指標の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年度を通じて株価は『PBR1倍割れ』と割安な状態が続いていると認識」と記載。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『一本足経営』から脱却し、成長分野への注力」「事業ポートフォリオ経営の推進」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「基本戦略として「オーダー商品・サービスの拡充」「不採算店舗の『ビルド＆スクラップ』」「EC強化継続、デジタルマーケティング・OMO戦略の深化」「新規事業の開発・育成及びM&A探求」と記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業の開発・育成及びM&A探求」「新規事業開発及びM&Aに係る投資は…100億円程度」と記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画の最終年度である2026年度（2027年3月期）には」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成する計画であります」「持続的な成長を目指してまいります」「説明を行う予定」と記載。」）