# 青山商事（8219） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20231108582857
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.7％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想も修正され、年間配当予想は60円となった。

## 会社が挙げた理由

ビジネスウェア事業などで価格の見直しを行ったこと、行動制限の緩和に伴って人流が回復したことなどによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":83013,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":1399,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1797,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.1,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":327300,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":170795,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":194500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":52.5},"経常利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":34},"純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":194500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":60,"change":34,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ビジネスウェア事業":{"value":53528,"unit":"百万円","yoy_pct":109.1},"カード事業":{"value":2498,"unit":"百万円","yoy_pct":99.2},"印刷・メディア事業":{"value":5069,"unit":"百万円","yoy_pct":97.6},"雑貨販売事業":{"value":7721,"unit":"百万円","yoy_pct":96.2},"総合リペアサービス事業":{"value":6399,"unit":"百万円","yoy_pct":106.6},"フランチャイジー事業":{"value":7179,"unit":"百万円","yoy_pct":115.4},"不動産事業":{"value":1548,"unit":"百万円","yoy_pct":103.8},"その他":{"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":95.9}}
- セグメント別利益: {"ビジネスウェア事業":{"value":-606,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"カード事業":{"value":1134,"unit":"百万円","yoy_pct":98.9},"印刷・メディア事業":{"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"雑貨販売事業":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":95},"総合リペアサービス事業":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":120.1},"フランチャイジー事業":{"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":113.7},"不動産事業":{"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":177,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":177,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50394016
- 期末自己株式数: 532197
- 業績の増減要因: ビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業で価格の見直しを行ったこと、行動制限の緩和に伴う人流の回復、総合リペアサービス事業の海外・日本事業の回復、フランチャイジー事業の焼肉きんぐの牽引など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「83,013」百万円、通期予想は「194,500」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,399」百万円、通期予想は「11,400」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「前年同期は営業損失17億75百万円」、経常利益は「前年同期は経常損失４億38百万円」、最終利益は「前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億51百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「83,013」百万円（前年同期「77,809」百万円）、営業利益は「1,399」百万円（前年同期「△1,775」百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,399」百万円、経常利益「1,797」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「463」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「11,400」百万円、「52.5」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「26.00」円、2024年3月期予想は「60.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除売却損 59」「減損損失 177」、特別損失合計「237」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 177」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カード事業のセグメント利益は前年同期比「98.9」％、総合リペアサービス事業は「120.1」％、フランチャイジー事業は「113.7」％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「83,013」百万円、営業利益は「1,399」百万円。前年同期の売上高は「77,809」百万円、営業損失は「△1,775」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期「51.1」％、前連結会計年度「49.5」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ビジネスウェア事業を始め、総合リペアサービス事業やフランチャイジー事業において価格の見直しを行ったことや、行動制限の緩和に伴う人流の回復を受けたこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上は前年同期比「109.3％」、スーツ販売着数は「409千着」、平均販売単価は「31,668円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格の見直しを行った」「Quality Order SHITATEが概ね全店へ導入」「OMO型店舗『SUIT SQUARE』を新たに始動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年９月30日」、売上高は「83,013」百万円、期末店舗数は「2023年９月末」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有効会員数（万人）395」「販売着数（千着）409」「平均販売単価（円）31,668」「期末店舗数（９月末）745」。」）