# 青山商事（8219） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20230809539359
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.2％増加し、営業利益は前年同期の48百万円の赤字から18億56百万円の黒字に転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

原価上昇に対応した価格の見直しに加え、人流の回復があったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":44304,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":1856,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2157,"unit":"百万円","yoy_pct":161.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 24.70
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.6,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":330711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":171121,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":197000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":47.2},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":26,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":1},"特別損失":{"固定資産除売却損":39,"減損損失":26}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 50394016
- 期末自己株式数: 548963
- 業績の増減要因: 主にビジネスウェア事業において、原価の上昇に対応するべく実施した価格の見直しや、人流の回復を受けたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は44,304百万円、通期予想は197,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は44,304百万円、営業利益は1,856百万円。通期予想は売上高197,000百万円、営業利益11,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は前年同期の△48百万円から1,856百万円、経常利益は前年同期比161.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は41,326百万円から44,304百万円、営業利益は△48百万円から1,856百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,856百万円、経常利益2,157百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,230百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は1,856百万円、通期営業利益予想は11,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は26.00円、2024年3月期予想は42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産除売却損39百万円、減損損失26百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失26百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カード事業のセグメント利益は前年同期比118.0％、フランチャイジー事業は114.3％。雑貨販売事業は90.5％、総合リペアサービス事業は90.8％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期41,326百万円、営業利益は△48百万円。当期は売上高44,304百万円、営業利益1,856百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期50.6％、前連結会計年度49.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価の上昇に対応するべく実施した価格の見直しや、人流の回復を受けて」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「メンズスーツの販売着数は前年同期比97.6％の249千着、平均販売単価は前年同期比116.2％の31,321円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格の見直し」「チラシやDMなどの受注が増加」「人流の回復に加え価格の見直しを行った一方で、人件費を中心に費用が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」。売上高44,304百万円、営業利益1,856百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクに加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております」「前年同期に係る各数値については、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売着数…249千着」「平均販売単価…31,321円」「AOYAMAカードの有効会員数は399万人」「期末店舗数…748」。」）