# 青山商事（8219） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20221110562936
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期を上回り、営業・経常・最終損益の赤字幅も大きく縮小しました。通期の業績予想と年間配当予想は修正され、年間配当予想は21円となっています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染者数の減少や行動・外出制限につながる規制の緩和で個人消費が持ち直しました。ビジネスウェアでは、コロナ禍で停滞していた買い替え需要やオケージョン需要が回復し、メンズスーツやフォーマルウェアの売上が増加しました。一方、事業によっては巣ごもり需要の減少、販促費や水道光熱費などの経費増加、前年同期の大口売上の反動がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":76804,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":-1877,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-438,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2451,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △49.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":49.9}
- 総資産: {"value":317140,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":162395,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":188300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":234.7},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":74.7},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":166.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":188300,"営業利益":7300,"経常利益":9000,"純利益":3600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":21,"change":13,"change_rate":162.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":856,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":67,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":856,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社エススクエアード","メルボメンズウェアー株式会社","メルボ紳士服工業株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社エススクエアード"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50394016
- 期末自己株式数: 554013
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染者数の減少、行動・外出制限につながる規制の緩和により個人消費が持ち直し、売上高が前年同期を上回った。ビジネスウェアでは買い替え需要・オケージョン需要の回復、メンズスーツ・フォーマルウェアの売上増があった。カード事業では販促費が増加し、雑貨販売事業では巣ごもり需要の減少や水道光熱費等の経費増加、印刷・メディア事業では前年同期のデバイス端末大口売上の反動があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第2四半期売上高は76,804百万円、通期予想は188,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高76,804百万円、営業損失△1,877百万円、通期予想は売上高188,300百万円・営業利益7,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比114.4％、営業損失は△7,059百万円から△1,877百万円、経常損失は△6,224百万円から△438百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△7,586百万円から△2,451百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高67,131百万円から76,804百万円、営業損失△7,059百万円から△1,877百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,877百万円、経常損失△438百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△2,451百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,300百万円、当第2四半期累計は営業損失△1,877百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は8.00円、2023年3月期予想は21.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計69百万円、特別損失合計981百万円。特別損失に減損損失856百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失856百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスウェア事業は売上高120.1％、カード事業は利益98.7％、印刷・メディア事業は売上高80.9％、雑貨販売事業は売上高97.3％・利益50.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第2四半期50.1％、前連結会計年度49.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費に持ち直しがみられた」「買い替え需要や行動制限緩和によるオケージョン需要の回復が見られ」「メンズスーツやフォーマルウェアの売上が前年同期を大きく上回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高122.6％、客数114.0％、客単価107.5％、メンズスーツ販売着数424千着・前年同期比112.3％、平均販売単価27,589円・前年同期比104.0％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症再拡大」「行動制限や外出制限に繋がる規制が緩和」「個人消費に持ち直し」「巣ごもり需要減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は以下のとおりとなりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日。売上高76,804百万円、前年同期比114.4％、販売着数424千着などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争の長期化や、急速な為替変動によるエネルギー価格の上昇、それに伴う物価高騰」「新型コロナウイルス感染症再拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「AOYAMAカード有効会員数404万人、ビジネスウェア事業期末店舗数759店、メンズスーツ販売着数424千着など。」）