# 青山商事（8219） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20220808514896
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.4％増となり、営業損益は20億17百万円の赤字から1百万円の黒字へ転換した。親会社株主に帰属する四半期純損益も、27億26百万円の赤字から22百万円の黒字となった。

## 会社が挙げた理由

経済社会活動の正常化に伴い、ビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業を中心に需要が回復した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":40924,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"50.2%","前期末":"49.9%"}
- 総資産: {"value":321227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":164585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":184500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":170.5},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":77.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8.00","revised_forecast":"14.00","change":"6.00","change_rate":"75.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":173,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":173,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 50,394,016株
- 期末自己株式数: 571,192株
- 業績の増減要因: 経済社会活動の正常化に伴った需要回復が、主にビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業で見られた。カード事業はキャッシング収入の減少や販促費の増加、印刷・メディア事業は前年同期のデバイス端末の大口売上の反動、雑貨販売事業は水道光熱費やキャッシュレス決済手数料などの経費増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「40,924百万円」、通期予想は「184,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「1百万円」、通期営業利益予想は「5,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比108.4％」、営業利益は「前年同期は営業損失20億17百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27億26百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は37,769百万円から40,924百万円、営業損益は△2,017百万円から1百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結業績欄に「営業利益 1」「経常利益 823」「親会社株主に帰属する四半期純利益 22」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「5,900百万円」「170.5」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「8.00」、2023年3月期予想は「14.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 173百万円」「特別損失合計 198百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 173」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カード事業のセグメント利益は「470」「前年同期比85.3％」、雑貨販売事業は「137」「前年同期比55.6％」である一方、総合リペアサービス事業は「前年同期はセグメント損失」から72百万円へ改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は当期「40,924百万円」、前年同期「37,769百万円」、営業損益は当期「1百万円」、前年同期「△2,017百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第1四半期 50.2」「2022年3月期 49.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料目次は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」「注記事項」を掲載しており、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済社会活動の正常化に伴った需要回復が見られたことなどから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高は前年同期比122.2％」「販売着数は前年同期比108.2％の255千着」「平均販売単価は前年同期比102.6％の26,964円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「経済社会活動の正常化によるオケージョン需要の回復」「経済社会活動の正常化に伴って、日本及び海外事業ともに需要が回復」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日から2022年6月30日まで」および「売上高409億24百万円」「営業利益1百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異ウイルスによる感染再拡大」「原材料価格の高騰」「金融資本市場の変動等による下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績・セグメント情報には売上高、セグメント利益等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「メンズスーツの販売着数は…255千着」「AOYAMAカードの有効会員数は409万人」「期末店舗数（6月末）763」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）