# 青山商事（8219） 特別利益及び特別損失の計上並びに業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20220513546005
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

2022年3月期に、投資有価証券売却益13億46百万円、減損損失21億39百万円、関係会社製品交換費11億69百万円を計上した。売上高は予想を下回った一方、費用削減や特別損益などにより、連結営業利益・経常利益・純利益は予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の縮減、資産効率の向上、財務体質の強化を目的に投資有価証券を売却した。減損損失は固定資産の回収可能性を検討した結果で、関係会社製品交換費は名古屋市内の小学校に提供しているタブレット端末の不具合によるもの。売上高の下振れは新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大とまん延防止等重点措置の適用などが要因で、利益の上振れは販売費及び一般管理費の削減や特別損益などによる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上並びに業績予想値と実績値との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（青山商事株式会社）。関係会社製品交換費に関係する関係会社名は記載なし
- 対象拠点・対象製品: ビジネスウェア事業の店舗、名古屋市内の小学校に提供しているタブレット端末
- 原因: コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減、資産効率の向上及び財務体質の強化。固定資産の減損に係る会計基準に基づく回収可能性の検討。名古屋市内の小学校に提供しているタブレット端末の不具合発生。新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大とまん延防止等重点措置の適用、販売費及び一般管理費の削減
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益1,346百万円（特別利益）、減損損失2,139百万円（特別損失）、関係会社製品交換費1,169百万円（特別損失）。連結業績予想との差異は売上高△7,038百万円、営業利益181百万円、経常利益1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円。個別業績予想との差異は売上高△6,719百万円、営業利益△638百万円、経常利益38百万円、当期純利益968百万円
- 計上する会計期間: 2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 2021年11月12日に公表した2022年3月期の連結及び個別業績予想値と実績値に差異が発生。連結では売上高は4.1％下振れ、営業利益は9.1％上振れ、経常利益は28.8％上振れ、親会社株主に帰属する当期純利益は68.9％上振れ。個別では売上高は5.7％下振れ、営業利益は63.9％下振れ、経常利益は1.3％上振れ、当期純利益は107.6％上振れ
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として減損損失21億39百万円及び関係会社製品交換費11億69百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結では売上高が「△4.1％」、営業利益が「9.1％」、経常利益が「28.8％」、当期純利益が「68.9％」。個別では営業利益が「△63.9％」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「2,139百万円」、関係会社製品交換費「1,169百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,350百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「主にビジネスウェア事業の店舗に係る減損損失」及び「印刷・メディア事業において…関係会社製品交換費」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「タブレット端末の不具合発生に伴う損失として関係会社製品交換費11億69百万円を特別損失に計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上及び業績予想と実績値の差異を扱っており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益として13億46百万円を特別利益に計上いたしました」及び「減損損失21億39百万円」「関係会社製品交換費11億69百万円を特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期通期連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「青山商事株式会社」、「ビジネスウェア事業の店舗」、「名古屋市内の小学校に提供しておりますタブレット端末」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益として13億46百万円」、「減損損失21億39百万円」、「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」の表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2022年3月期において、下記のとおり特別利益及び特別損失を計上いたしました」及び「実績値（Ｂ）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2021年11月12日に公表いたしました2022年3月期の連結及び個別業績予想値」と記載され、今回の計上事象に関する過去開示は引用されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「特別利益及び特別損失を計上いたしましたのでお知らせいたします」と今回の計上を報告している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家の設置・関与に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」及び「実績値（Ｂ）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「タブレット端末の不具合発生に伴う損失として関係会社製品交換費11億69百万円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年3月期において…特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却、減損損失、製品交換費、業績予想との差異を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年11月12日に公表いたしました…業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」と記載されているが、訂正・取消し・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失の計上並びに業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」であり、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）