# 青山商事（8219） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20220513545894
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前期の1,614億400万円から1,659億6,100万円に増え、営業損益は144億400万円の赤字から21億8,100万円の黒字に転換しました。親会社株主に帰属する当期純損益も388億8,700万円の赤字から13億5,000万円の黒字となりました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による影響が前期より限定的だったこと、行動制限の緩和でオケージョン需要が回復したこと、不採算店舗の閉店や希望退職を柱とする構造改革、経費の効率的な使用などによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":165961,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 27円12銭
- 売上高営業利益率: {"当期":1.3,"前期":-8.9,"単位":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":49.9,"前期末":48.8,"単位":"%"}
- 総資産: {"value":322725,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":164501,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16526,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3776,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-469,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":60281,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":184500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":170.5},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":77.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":14,"change":6,"change_rate":75,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":29.5,"次期予想":29.1,"単位":"%"}
- 株主還元方針: 総還元性向30％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6843,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2139,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":111,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1346,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":209,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2139,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":136,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社製品交換費","value":1169,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","記載":"期中における重要な子会社の異動は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50394016
- 期末自己株式数: 572892
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響が前期と比べ限定的だったこと、行動制限の緩和によるオケージョン需要の回復、不採算店舗の閉店・希望退職を柱とする構造改革、経費の効率的な使用など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益 2022年３月期 2,181」「2021年３月期 △14,404」、「経常利益 5,150」「△11,436」、「親会社株主に帰属する当期純利益 1,350」「△38,887」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから…増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,181」「経常利益 5,150」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,350」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2023年３月期 5,900」「2022年３月期 2,181」「前期増減率（％）170.5」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年３月期…合計 8.00」「2023年３月期(予想)…合計 14.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向30％を目安としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 1,457」「特別損失合計 3,659」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,139」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスウェア事業「678」「△15,778」、カード事業「1,989」「2,083」、雑貨販売事業「488」「645」、フランチャイジー事業「211」「77」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2022年３月期…売上高営業利益率 1.3」「2021年３月期…△8.9」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年３月期 49.9」「2021年３月期 48.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2022年３月期 16,526」「2021年３月期 △6,135」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算店舗の閉店及び希望退職の募集を柱とする構造改革に加え、経費の効率的な使用に努めたことなどから、営業損益は大幅に改善」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高は前期比112.4％」「販売着数は前期比102.8％」「平均販売単価は前期比105.1％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「行動制限の緩和によりオケージョン需要の回復」「不採算店舗の閉店及び希望退職を柱とする構造改革」「経費の効率的な使用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は以下のとおりとなりました」「一定程度の影響があるものと想定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」および売上高・営業利益・経常利益・純利益の実績数値、2023年3月期予想の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株の収束時期が見通せない」「ウクライナ情勢」「原材料価格の上昇」「物流コンテナ不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度と収益の会計処理が異なる」「対前期増減率は記載しておりません」「フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント『フランチャイジー事業』としております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高は前期比112.4％」「販売着数…1,215千着」「平均販売単価…26,767円」「有効会員数…411万人」「期末店舗数…768」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期を最終年度とした３ヶ年の中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』」「この中期経営計画の２年目となる今期」」）