# 青山商事（8219） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20220209585250
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期の1,057億49百万円から1,113億12百万円に増え、営業損失も156億28百万円から49億42百万円へ大幅に縮小しました。ただし、収益認識会計基準の適用により前年同期との単純比較には注意が必要です。

## 会社が挙げた理由

前年同期は1回目の緊急事態宣言の影響が大きかった一方、当期は影響が限定的で、10月以降は緊急事態宣言の解除や行動制限の緩和により需要が回復しました。また、不採算店舗の閉店、希望退職、経費の効率的な使用などの構造改革も損失縮小に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":111312,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-4942,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2696,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4851,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △97.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"49.0%","前期末":"48.8%"}
- 総資産: {"value":317461,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":159232,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":173000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":5,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":350,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":111,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":169,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":350,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":136,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":50394016,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":573862,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による前年同期の影響が大きかった一方、当期は影響が限定的で、緊急事態宣言の解除・行動制限の緩和により需要が回復しました。加えて、不採算店舗の閉店、希望退職、経費の効率的な使用を進めました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2022年３月期第３四半期」売上高「111,312」百万円、「通期」売上高「173,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第3四半期の営業利益は「△4,942」百万円、通期予想は「2,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 1,113億12百万円（前年同期は1,057億49百万円）」「営業損失 49億42百万円（前年同期は営業損失156億28百万円）」「経常損失 26億96百万円（前年同期は経常損失133億77百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当期の売上高は「111,312」百万円、前年同期は「105,749」百万円。当期の営業損失は「△4,942」百万円、前年同期は「△15,628」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△） △4,942」「経常損失（△） △2,696」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,851」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期の営業利益は「△4,942」百万円、通期予想の営業利益は「2,000」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「「2021年３月期」年間配当金「0.00」円、「2022年３月期(予想)」合計「5.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、還元方針の数値目標は確認できません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 111」百万円、「特別損失合計 659」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 350」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カード事業は「1,592」百万円（前年「1,674」百万円）、印刷・メディア事業は「△445」百万円（前年「△366」百万円）、フランチャイジー事業は「194」百万円（前年「100」百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益および増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期「49.0」、前連結会計年度「48.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期と比べ影響が限定的であったこと」「行動制限が緩和されたことなどによる需要回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は12億72百万円減少」「メンズスーツの販売着数は前年同期比106.1％の731千着、平均販売単価は前年同期比106.2％の27,143円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「不採算店舗の閉店及び希望退職の実施を柱とする構造改革」「経費の効率的な使用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料の発表日現在におきましては、2021年11月12日に発表した連結業績予想を変更しておりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」および「2021年４月１日～2022年３月31日」と、各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染再拡大の懸念」「必要な費用と関係者間の負担関係を精査中」「現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」「フランチャイジー事業」として報告セグメントを変更。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高は前年同期比114.6％」「販売着数は前年同期比106.1％の731千着」「平均販売単価は前年同期比106.2％の27,143円」「AOYAMAカードの有効会員数は412万人」。」）