# 青山商事（8219） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8219/disclosure/20211112434529
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8219

## 何が変わったか

2022年3月期上期は、売上高が前年同期を上回り、営業損失・経常損失・純損失はいずれも縮小した。一方、通期業績予想は売上高・営業利益・純利益などを下方修正し、未定だった年間配当予想は5円に決めた。

## 会社が挙げた理由

上期は、主にビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業で、緊急事態宣言の期間延長等による新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回り、売上高が予想を下回った。下期もその影響が一定程度残ることを前提とし、売上高減少の影響を吸収できず各段階利益も前回予想を下回る見込みとした。配当については、市場環境の不透明さを勘案しつつ、中期経営計画の総還元性向30％目安に則って期末配当を5円とした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":67131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-7059,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-6224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7586,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △152.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.2,"前期末":48.8}
- 総資産: {"value":317752,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":156856,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":173000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":182500,"revised_forecast":173000,"change":-9500,"change_rate":-5.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":4000,"revised_forecast":2000,"change":-2000,"change_rate":-50,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":4600,"revised_forecast":4000,"change":-600,"change_rate":-13,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":3000,"revised_forecast":800,"change":-2200,"change_rate":-73.3,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":0,"今期予想":5,"previous_forecast":"未定","revised_forecast":5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向30％目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":350,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":111,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":101,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":350,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外は0社。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50394016
- 期末自己株式数: 575219
- 業績の増減要因: 緊急事態宣言等による新型コロナウイルス感染症の影響は前年同期より限定的だった。ビジネスウェア事業では不採算店舗の閉店、希望退職を柱とする構造改革、経費の効率的な使用により損失額が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第2四半期売上高は67,131百万円、通期予想は173,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は67,131百万円（前年同期61,065百万円）、営業損失は△7,059百万円（同△13,851百万円）。「対前年同四半期増減率は記載しておりません」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高67,131百万円対61,065百万円、営業損失△7,059百万円対△13,851百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△7,059百万円、経常損失△6,224百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△7,586百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は2,000百万円、前期実績は△14,404百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績（2021年3月期）の年間配当は0円、今回修正予想の合計は5円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2023年度）の株主還元方針（総還元性向30％目安）」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計111百万円、特別損失合計453百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 350」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスウェア事業は損失縮小、カード事業は利益1,162百万円（前年1,252百万円）、印刷・メディア事業は損失縮小、雑貨販売事業は利益減少、フランチャイジー事業は損失拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高67,131百万円・営業損失△7,059百万円、前年同期は売上高61,065百万円・営業損失△13,851百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末48.2％、前期末48.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用」「消費マインドの冷え込み」「新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高119.0％、メンズスーツ販売着数377千着、平均販売単価26,517円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が続く」「緊急事態宣言」「消費マインドの冷え込み」「一部の地域において需要回復」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の持ち直しが期待されます」「一定程度残ることを前提としております」「下回る見込みであります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高67,131百万円、営業損失△7,059百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大の懸念」「全端末の入れ替えを行う方針」「必要な費用と関係者間の負担関係を精査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから」「フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント『フランチャイジー事業』」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「印刷・販促関係の受注が回復した」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有効会員数（万人）416」「期末店舗数（9月末）772」「販売着数（千着）377」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在進行中の中期経営計画（2021～2023年度）の株主還元方針（総還元性向30％目安）に則り」。」）